朝霞市議会 2001-09-07
09月07日－02号
平成１３年 ９月 定例会（第３回） 平成１３年第３回
朝霞市議会定例会議事日程（第２号） 平成１３年９月７日（金曜日）午前９時開議第１ 議案に対する質疑（議案第４０号～議案第６２号）第２ 議案の
委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 佐野昌夫議員 ２番 福川鷹子議員 ３番 渡辺康成議員 ４番 長島義宏議員 ５番 原山 典議員 ６番
獅子倉千代子議員 ７番 田辺 淳議員 ８番
藤井由美子議員 ９番 富岡勝則議員 １０番 小池正訓議員 １１番 醍醐 清議員 １２番 齊藤弘道議員 １３番 石川啓子議員 １５番 堀内初江議員 １６番
利根川仁志議員 １７番 森山憲男議員 １８番 岡崎和広議員 １９番
高橋安喜夫議員 ２０番 野本一幸議員 ２１番
浅川万次郎議員 ２２番
曽根田晴美議員 ２３番 榎本正男議員 ２４番 陶山憲秀議員 ２５番 辻 勝議員 ２６番 篠原逸子議員 ２７番 波澄哲夫議員 ２８番 石原
茂議員欠席議員（１名） １４番
森山美樹子議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 塩味達次郎 市長 松下貞夫 助役 元澤愼次 収入役 須田 洋 監査委員 獅子倉千代子 監査委員 蓮見 茂 教育長 紀 竜郎 企画財政部長 野島 栄 総務部長 芳野吉嗣 市民環境部長 稲葉洋暎 健康福祉部長 渡辺 宏 都市建設部長 伊藤四郎 水道部長 八代 豊 学校教育部長 船本祐志 生涯学習部長 監査委員 伊藤 寛 小澤勝正
企画財政部次長 事務局長 醍醐一昭
企画財政部次長 細田昭司 総務部次長 宮崎國利
市民環境部次長 笠川 満
健康福祉部次長 星野 弘
都市建設部次長 比留間栄和 水道部次長 渋谷 晃 生涯
学習部参事 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 中村 茂 事務局長 鈴木一人 事務局次長 平田真也 総務課長補佐 上篠卓史 総務課専門員 高田隆男
議事係主任 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時２分）
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△議案に対する質疑（議案第４０号～議案第６２号）
○石原茂議長 日程第１、議案に対する質疑を行います。 議案第40号から議案第62号までの23件を一括議題とします。 この質疑は、会議規則第37条第１項の規定に基づき、議案を所管の常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算・決算については、前例に倣い、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いします。 また、質疑については、会議規則第55条第３項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について３回までですので、御了承願います。
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○石原茂議長 それでは、まず議案第40号 平成12年度朝霞市
一般会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、篠原議員の質疑を許します。
◆26番（篠原逸子議員） おはようございます。 それでは、議案第40号 平成12年度朝霞市
一般会計歳入歳出決算、総括質疑をさせていただきます。 毎回毎回私の方から申し上げているんですけれども、総括質疑ですので、最初の質疑は１年間を通しての大枠の取り組み、それから考え方、そうしたことについて、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。 それから、これは私たちの姿勢としてもそうなんですけれども、決算といいますと、これはもう既に過ぎ去ったこと、終わってしまったことということで、終わってしまったことを今さらどうこう言っても仕方ないのではないかというような御意見も確かに一方ではありますけれども、決算をする意味というのは、やはりその１年間の取り組み、そこに何か問題点、間違いといいますか、いい意味で改善点はなかったのかどうか、１年間を振り返って、そしてまた次の予算編成、次の取り組みにつなげていくというところがやはり決算の一番大きな意味だというふうに思っておりますので、やはり決算も大事ではないかなというようなとらえ方を私はしております。 私たち行政マン、行政に携わる人間としては、当初予算というのは非常に大事にしてまいります。１年間のスタートという意味もありますし、新聞とかニュースでも、当初予算のことについては大変大きく取り上げられるわけですけれども、決算についてはなかなか、当初予算に比べるとその取り上げ方が非常に小さくなっているというのが現実です。しかし、行政は予算重視主義でありますけれども、実は民間は決算を重視しているんですよ。民間は１年間の決算状況がどうであったかということを、民間は非常に決算重視の方です。ですから私も、やはり民間の着眼点を導入していくということは、これ一方では非常に大事なことですので、決算の審議で取り入れられるものがあれば、次の予算編成、取り組みに執行部としてはぜひ取り入れていただきたいというような思いを込めて質疑させていただきますので、ぜひ明快なる答弁をよろしくお願いしたいということをまずもってお願いをしたいと思います。 それでは、第１点目でありますけれども、平成12年度決算における財政構造と今後についてという通告を出させていただいております。これは本当に決算でありますので、非常に１年間の財政状況がどうであったかということがまず一番問題点として挙がってくるわけですけれども、今非常に景気の低迷がまだまだ続いている、もっともっと厳しくなるのではないかという現実において、やはり市としても、行政としても、その影響は免れないのではないかなということで、どこの自治体も今非常に苦慮をしております。そういう中での平成12年度の決算であります。そして、監査委員から決算につきまして意見書が出されております。この意見書に基づいて大体大枠のことを、大体私はこれは総括は意見書に基づいてやらせていただいているわけですけれども、これに基づいて質疑をさせていただきたいと思います。 それで、第１点目の財政構造なんですけれども、これは48ページの方にこんなふうに出ております。財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率、平成12年度78.8％、前年度より 3.8％上昇し、悪化、それから財政力を評価する財政力指数は 0.890で、前年度より0.02ポイント低下、それから財政構造の健全性を評価する公債費比率 6.4％、これは前年度と同率、横ばい、こんなふうに出ております。財政力指数については、ここ数年緩やかに下降しているので、引き続きこの点に留意した財政運営を図られたいというような監査委員の指摘、所見が出されております。 この中で、経常収支比率については、これは80％を超えると弾力性を失うというふうに一般的には言われておりますので、現在78.8％という80％に近い数字を示しているわけです。それからまた、財政力指数についても、年々これは少しずつですけれども低下の傾向にありますよね、朝霞市におきましても。公債費比率、これはかろうじて前年度と 6.4％というのは横ばい状態でありますけれども、これも今後の状況によっては
伸びてくるかどうかわからないというような状況にあるのが朝霞市だというふうに思っておりますので、この監査委員の指摘もなされている中で、平成12年度、特にどんなことに努力してこられたのか。努力した結果がこうなってしまったということだと思うんですけれども、その辺については、まずお聞きしたいと思います。 それから、次に経常的経費における考え方についてという通告を出させていただきました。このことにつきましても、毎回毎回の決算で議題になるところでありますけれども、やはり監査委員の指摘、これは47ページになりますけれども、これは歳出の方でも性質別の歳出の構成、この中で、やはり投資的経費である普通建設事業の占める割合が前年に比べて減となり、人件費、物件費、扶助費、この経常的経費の割合が 6.8％の増になったというふうに指摘があります。前のページの人件費の伸び率のところを見てみましても、朝霞市における人件費の推移、これ前年度からやっぱり伸びておりますよね。平成12年度が18.8％の人件費というふうに伸びてきております。でありますから、このことについてのとらえ方、朝霞市における人件費。人件費というと、人の問題、人員数ということにも関係しますよね。そうしたとらえ方はどんなふうになっておられるのかということをお聞きしたいんです。 この中で、私たちもそこの見きわめが非常に難しいというか、大事だなというふうに思っている点は、やはり行政サービスを厚くしていくと、当然それに伴って人の配置、人も必要だというような現実も出てくると思います。ですから、その行政サービスを低下させないで人件費を抑制していくという、そこの人と人件費の兼ね合い、関係ですか、バランスといいますか、その辺は非常に見きわめも、私たち自身も大事だなというふうに思っておりますので、この辺については朝霞市としてはどんなふうに考え、取り組んでこられたのか。平成12年度ね、この辺についてまずお聞きしたいというふうに思います。 それから次、公社の平成12年度決算と今後についてというふうに出させていただきました。これは、管理公社への委託費というのが非常に高額になっております。その中でも、公社で管理しているいろいろ施設、それに対しての委託費が非常に高額になっていると。要するにもっと言葉を変えて言えば、非常に朝霞市としての持ち出しが大変多くなっている。これは私はもう毎回毎回の決算で指摘をさせていただいてきているわけですけれども、そういう中でぜひお聞きしたいことは、平成12年度の委託費、もっと言えば、最終的には、委託費から精算金を引いたものが要するに市の持ち出しと、こうなるんですけれども、その市の持ち出しをいかに抑えていくか、いかに少なくしていくかと。前年よりはこれだけ減った、またさらに前年よりはこれだけ減ったというような、そうした積み重ねが大事ですので、その努力ですよね。この持ち出しをいかに抑えていくかという努力を、平成12年度はどんなことをされたのか、どんな努力をされたのか、これについてぜひ教えていただきたいというふうに思います。あわせて今後についてもお願いをいたします。 それから次は、行政改革の取り組みについてというふうに出させていただきました。朝霞市の行政改革は、もう既に皆さん、何回もここでも議論されておりますので、御存じのとおり、平成８年ですか、平成８年からおおむね３年から５年。３年から５年といっても、３年はもうとうに過ぎておりますので、今、朝霞市では５年をめどとして行政改革に取り組んでいくということで行政改革大綱が出されて、具体的な措置事項が出されて取り組みを行ってきているところでありますよね。平成13年度が最終年度になるのかなというような中で、これは平成12年度の決算ですから、もう最終年度に限りなく近い。要するにもう総まとめをしなくてはならない段階ですよね。その中で、平成12年度の行革の取り組みはどうなされてきたのか。たしか今までの本会議でのやりとりの中では、もうすべて朝霞市の行革が終わったと。この
具体的措置事項に沿った行革の取り組みがなされたという答えはたしか返ってきていなかったと思うんですね。まだ継続中、今まだ検討中というものも何点かあったかと思いますけれども、その継続中、検討中の事項についての平成12年度の取り組みはどうなされてきたのか。どういうところを視点にして取り組まれてきたのか。これは具体的にお願いします。これをお聞きいたします。 それから次に、平成12年度実施の政策に対する評価についてということを出させていただきました。これは私、５番目に通告では出させていただいたんですけれども、実はこれは、財政構造と一緒に一番最初にお聞きする決算に対する質疑だというふうに思いますけれども、ちょっと下の方に書かせていただきましたが、まさに決算というのは、要するに数字であらわせば財政構造。１年間の財政状況はどうであったかというのが数字で出てまいります、一方ではね。１年間の決算の状況はどうだったかというのは、言葉であらわした場合は、この行政効果と行政水準、朝霞市が１年間一生懸命取り組んできた、市民サービスのために一生懸命努力されてきた、その努力が、一体朝霞市のランクというのはどんな行政水準にあるのか。要するに、県内あるいは近隣市あるいは全国の中で、朝霞市の行政水準は大体どのぐらいのランクに位置づけされているのかな。低いのか、真ん中なのか、高いのかという、今盛んに民間の情報誌なんか見ますと、住みよいまちは全国ではどこだとか、埼玉県内のまちではどこが一番住みやすいとか、そんなのがよく情報誌出ておりますけれども、まさにそれですよ。行政水準はどのあたりにランクしているのかということをお聞きしたい。どんなふうにとらえているのかお聞きしたいです。 それから、これは行政水準と同じことなんですけれども、１年間取り組んできた市民サービスがどうした効果があったのか。要するに市民にとってよかったのか、もうちょっとここはこういうふうに直してもらいたかった。利用者が少ない、非常に市民要望が、まだまだこの政策についてはこういう要望が多いよというね、あると思います。そうした行政効果についてはどんなふうにとらえているのか。これはまさに決算を数字ではなくて言葉であらわした評価の仕方ですよね。この辺についてはどうでしょうか。 ともすると、最初に言いましたとおり、もう過ぎ去ったこと、終わってしまったことだからというような話もありますけれども、これまでの行政というのは、確かに特にそうでした。過ぎちゃったことはもう今さら言っても。計画は立てるけれども評価はしない。計画に沿った進捗状況、あるいは計画に沿った取り組みがどういう効果、評価がなされるのかという、そうした評価というのは、行政というのは今まで余りしてこなかったという現実があります。そういう中で、取り組んできたことについて評価していくということは非常に大事なことですので、こうした思いも込めて、政策に対する評価、特に具体的には行政効果、行政水準、それから、その中で次につなげていく課題を何と考えているのか、平成12年度の決算の中で、まだまだこの辺については十分ではない。これはもっとこれから考えていかなくてはいけない、取り組んでいかなくてはいけないというものもあるのではないかと思うんですけれども、その辺の課題についてはどういうふうにとらえているのか。この辺についてぜひお聞きしたいと思います。これがなければ、次も平成14年度、いい政策なんかできませんよ。これがなければね。これについてはどうでしょうか。 それから次は、平成12年度における職員の育成についてというふうに出させていただきました。これはまさに市役所、役所といえども人の集まりです。人の集まりでありますから、これはすべて人で決まるんです。要するにやる気のある人がたくさんいるかどうか。それから、これからは特に地方分権時代で、もう本当に地方の自治体同士が競争していい政策をつくっていかなくてはならないという、そういう時代に入ってまいりました。そういうときに、政策立案能力を持った職員がどれだけこの役所の中にいるのかということは、これはまちづくりは人づくりといって、まちづくりに非常に関係することでもありますし、行政サービス、市民サービスにももう直結することですので、この人材の育成、職員の育成、やる気のある職員をどうやって育成していくかということは、これはもう役所の中における最大の課題だというふうに私は思っています。そういう立場で、平成12年度、例えば今、職員提案制度というのがありますよね。あれについての状況は、平成12年度どうであったのか。その職員提案制度にどれだけ職員のやる気が見られるのかどうか。この辺については実に私も興味がありますので、聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、女性の視点についてというふうに書かせていただきましたけれども、もうどんな小さなことでもいいと思うんです。今までにない発想、ない考え、ないアイデア。どんな小さなアイデアでもいいです。何か女性の職員からそうした声があって、そしてそれを採用というか、具体化したという例があったら教えていただきたい。これまで役所の仕事というのは、どちらかといえば男性中心。男性の視点が多かったのではないかなというふうに思うんですけれども、男性では気づかない、女性の視点、そうしたものが平成12年度にはどういうふうに生かされたのか。あったのかなかったのか、この辺についてはどうでしょうか、お聞きします。 それから、これも毎年行っていることでありますけれども、係長試験ですね。これについても、平成12年度の状況というのはどのような状況になっているのか、これも教えていただきたいというふうに思います。 それから次に、職員派遣についてというふうに出させていただいているんですけれども、要するにむだな出張を省く、これは当然ですよ。今何か国の方ではとんでもないことをやっていますよ。外務省が云々ってさっきもテレビでやっていましたけれども、むだな出張、要するにむだなお金の使い方を省いていくって、これは当然の話でありますけれども、一方、私たちは、やっぱり井の中の蛙になってはいけないと。自分のまちが最高で、自分たちがやっていることが、もうこれが最高で、これしかないんだというような思いになってはいけない。やはり先進自治体のことを勉強し、先進自治体で取り入れられるものはどんどん取り入れ、そしてそれを要するに職員の意欲、職員の質の向上、あるいはそれをひいては住民サービスにつなげていくということは大事なことですので、私はそういう立場であったならば、先進自治体への職員の派遣、これは視察研修というんですか、そうしたことは、私はこれは大いにやらなくてはいけないというふうに思っています。きちっとした目的を持った視察研修は大事だなというふうに思っておりますので、この辺について、平成12年度はどういうような実態であったのか、教えていただきたいというふうに思います。 それから次に、平成12年度、政策実現のための庁内における取り組みについてというふうに出させていただきました。もしかしたら、これも職員の育成、人材育成に関連するような話になってまいりますけれども、この政策を実現するために、この役所の中にはいろいろな検討委員会とか
プロジェクトチームだとか、そのようなものもつくっているのではないかなというふうに、わからないから聞いているんですよ。つくっているのではないかなというふうに思っているんですけれども、そうしたときに、その
プロジェクトチームあるいは検討委員会の取り組みは、実際どんなふうに平成12年度はなされてきたのか。これについてもぜひ、これは前の職員の育成、やる気、意欲、それから政策立案、これにも関連することなんですけれども、このような角度から教えていただきたいというふうに思います。 それから、最後でありますけれども、平成12年度における契約、入札についてという質疑を出させていただきました。契約、入札についても、非常に大きな社会問題になっていることでありますよね。そうした中で、朝霞市も少しずつ入札方法なんかを変えてきているというふうには思っておりますけれども、具体的に、それでは一般競争入札、指名競争入札、それから、これは入札ではありませんけれども、随意契約ですよね。この辺についての平成12年度の実態はどうであったのか。それから、随意契約というのは本来は好ましくないというふうにされていますよね。よほどの理由がない限りは、やはり随意契約は好ましくないというふうに、これはちゃんと法の中で言われていますよ。法の中で言われているにもかかわらず、ひょっとしたらこれ結構まだあったのかどうかなというふうに思っていますけれども、この辺はどのような実態になっているのか、教えていただきたいというふうに思います。 それから、それぞれの落札率についてもぜひ教えていただきたいというふうに思います。 それから、最後に債務負担行為についてというふうに出させていただきました。これは平成12年度の最後の方の段階での補正予算で、債務負担行為というのがたしか組まれておりましたよね。あれは４項目か５項目か、債務負担行為というのが組まれておりましたよね。あれは債務負担行為を組んで計上して、あの後でたしか入札をやるというような、そういうような流れになっていたのではないかなというふうに思いますけれども、その状況というのは、私たちは知らされていないというか、おりますので、その要するに
債務負担行為を組んだ、計上したその後の入札の状況というのはどんなふうになっているのか。その辺についても教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 まず、平成12年度決算におけます財政構造と今後について御答弁申し上げます。 平成12年度決算におけます財政構造につきましては、経常収支比率や財政力指数など、財政構造の弾力性や財政力を示す指標が、前年度よりやや悪化しておりますが、現時点では、埼玉県が公表しております最新のデータである平成11年度決算ベースの集計では、各財政指標において、本市は県内市の中で財政状況が良好の位置にございます。 平成12年度の
経常収支比率等がやや悪化した要因につきましては、長引く景気低迷の影響により、歳入の根幹をなす市税が減になる中で、
総合福祉センター、
リサイクルプラザのオープンなどによりまして経常的経費が増になったことによるものと考えております。 今後の見通しということでございますが、歳入面では、現下の低迷した経済状況を背景に、市民税等の減収など、厳しい状況が予測される中、一方、歳出面では、当面、児童・生徒の増加に伴う学校や保育園等の建てかえなどが予定されていることから、経常的な経費は徐々に増加していくのではないかと考えております。 次に、
経常的経費全般について御答弁申し上げます。 平成12年度におけます経常的経費は、総額で 199億 7,779万 3,000円となり、前年度対比では 2.5％の増となっております。この主な要因は、
総合福祉センター、
リサイクルプラザ、朝霞駅北口第３自転車駐車場のオープンに伴う扶助費と物件費の増や、繰上償還の実施に伴う公債費の増などによるものでございます。 なお、経常的経費のうち人件費につきましては54億 8,081万 6,000円で、前年度対比では 2.0％の増となっておりますが、これは職員増と定期昇給などによるものでございます。 次に３点目、公社の平成12年度決算と今後についての御質疑のうち、施設管理公社について御答弁申し上げます。 決算額は、各施設の管理事業会計並びに一般会計、収益事業会計を加えました収入総額は９億 8,245万3,634 円であり、前期繰越収支差額 1,309万 161円を加えた収入合計額は、９億 9,554万 3,795円でございます。これに対しまして、支出合計は９億 9,198万 5,181円で、次期繰越収支差額は 355万 8,614円となっております。 平成12年度に実施いたしました事業のうち、スポーツ・レクリエーション事業は、少年サッカーほか２事業で、延べ 500人、文化振興に関する事業では、演劇会ほか２事業で、延べ人員 1,422人、健康づくりに関する事業では、エアロビクス教室ほか16事業で２万 3,107人、コミュニティーの育成事業は、映画会を４回開催いたしまして、参加者は 2,080人でございました。このほか、管理運営を委託いたしました
総合福祉センター、市民会館、総合体育館、中央公園、市民センター４カ所、憩いの湯、斎場、内間木公園、産業文化センターの計12カ所では、それぞれの施設の特性を生かしたサービスの向上に努めていただいたところでございます。その際、経費節減を心がけた管理運営を行っていただくよう要請するとともに、今後におきましても、経費の効率化、人員配置の適正化等を図り、公社の目的であるコミュニティー活動、健康増進、文化事業の振興などの各種事業をさらに展開し、より一層使いやすい施設を目指して管理運営の工夫をお願いしてまいりたいと考えております。 失礼いたしました。今、
総合福祉センターと申し上げましたが、健康増進センターの間違いでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。 次に、４点目の平成12年度における行政改革と取り組みについて御答弁申し上げます。 行政改革大綱に基づく具体的な措置事項のうち、平成12年度に実施されました項目につきましては、まず、定員管理及び給与の適正化の推進で、定員適正化検討委員会より報告書と計画案が行政改革推進本部に提出され、本部決定された後、朝霞市定員適正化計画として策定されております。 次に、会館等公共施設の設置及び管理運営では、他の施設との連携及び広域的な視点からの調整につきまして、検討結果の報告書が提出されたほか、公共施設自主点検マニュアルを作成し、平成12年４月より、各施設において統一的な施設点検を開始いたしております。 なお、事務事業規程の見直しに係る報告、補助金等適正化検討委員会の設置並びに事務改善委員会設置及び検討結果の報告、以上の３点につきましては、現在検討中でございます。 次に、５点目の平成12年度実施の政策に対する評価について御答弁申し上げます。 平成12年度におきましては、厳しい財政状況のもと、さまざまな市民要望を踏まえて、市民福祉の一層の向上を目指し、市政の各分野にわたって、各種のハード事業、ソフト事業を積極的に推進してきたところでございます。特に福祉分野におきましては、
総合福祉センターを開設し、高齢者、障害者、児童に係る施策を充実させるとともに、介護保険制度のスタートの年に当たり、法定サービスを含む各種福祉サービスを実施したところでございます。 そのほか、平成12年度に実施した主な事業を新規事業を中心に申し上げますと、ハード事業では、さくら保育園新園舎、第十小学校校舎・屋内運動場・プールなどの建設事業を初め、栄町学童保育室増築事業などのほか、消費生活インターネット講習会及びＩＴ講習会の実施に向けて、パソコン等の設備を整備いたしました。 ソフト事業では、新たな市政情報を提供する手段としてホームページを開設したのを初め、第３次朝霞市総合振興計画後期基本計画及び実施計画の策定、防災情報システムの開発、介護保険利用者負担軽減対策事業、乳幼児医療給付費の支給対象年齢の引き上げ、私立保育園就園費補助金及び幼稚園就園費等補助金の増額、児童虐待防止ネットワークの開設、
リサイクルプラザのオープンによるごみ減量とリサイクルに関する各啓発事業、市内商工業の活性化を図るための個人住宅リフォーム資金補助事業及びプレミアム付商品券発行補助事業などを実施いたしました。 いずれにいたしましても、財源の確保に努めながら、市政の各分野における行政課題に対し、計画的な行政を推進してきたところであり、特に
総合福祉センターの開設に伴う障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉の一層の充実によりまして、市民サービスの向上に一定の成果と行政水準の向上が図られたものと考えております。 御指摘のランクづけ、それから効果、評価ということにつきましては、現段階では非常に困難であるかと思っておりますが、今後、総務省等の方から全国一律の基準が提示されました時点では、これを積極的に導入し、評価等を行っていきたいと考えております。 なお、御指摘ございました各雑誌等による評価ということでございますが、雑誌等、マスコミによる評価というのはそれぞれ異なりますので、これでいいというものではございませんが、朝霞市は、中では、かなりいろんな時点でいろんな分野においてよい評価をいただいているというふうに考えております。 なお、今後の本市にとっての大きな行政課題といたしましては、児童・生徒の増加による保育園、学校等の施設整備が課題となると考えておりますので、引き続きその解決に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に６点目、平成12年度におけます職員育成のうち、職員提案及び女性の視点について御答弁申し上げます。 平成12年度の職員提案の状況は、２件の提案がございました。提案内容といたしましては、一つが市役所総合案内についてと、もう一つが地区計画地内歩道状空地における壁面の撤去についてでございました。このうち、市役所総合案内サービスにつきましては、女性からの御提案でございまして、内容は、わかりやすい案内サービスのために、各課レイアウトをもとに案内図を提供するというものでございましたので、実現性が高いとの判断から実施いたしております。 次に７点目、平成12年度政策実現のための庁内における取り組みについて、企画財政部所管の検討委員会プロジェクト等の状況について御答弁申し上げます。 まず、検討委員会でございますが、基地跡地検討委員会、随意契約検討委員会、公共施設等検討委員会、定員適正化検討委員会、補助金等適正化検討委員会、第３次朝霞市総合振興計画後期基本計画策定委員会の６委員会となっております。 内容といたしましては、基地跡地検討委員会では、基地跡地の整備及び設置施設等に関する検討を、随意契約検討委員会では、今後の随意契約事務を統一的に行うための指針づくりを、公共施設検討委員会では、施設の整備及び維持管理を効率的、効果的に実施する方策の検討を、定員適正化検討委員会では、平成13年度から17年度までの計画的な定員管理を行うための計画書の策定、補助金等適正化検討委員会では、行政改革大綱に定める補助金の整理合理化を図るために、また、第３次朝霞市総合振興計画後期基本計画策定委員会は、市の指針となります後期基本計画を策定するために設置したものでございます。 ８点目の平成12年度における契約、入札について御答弁申し上げます。 公共工事等の発注につきましては、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の三つの契約方法により執行しているところでございます。平成12年度の一般会計競争入札は、赤野毛排水機場建設工事の１件を執行しており、金額は３億 2,340万円で、落札率は95.7％でございます。 次に、指名競争入札については 212件を執行しており、金額は23億 1,742万 8,487円で、平均落札率は93.5％でございます。随意契約につきましては 5,339件で、金額は58億 3,292万 6,942円でございます。 なお、随意契約につきましては、いわゆる予定価格というのを朝霞市ではこれまでとっておりませんので、落札率という形では算出できませんので、御理解賜りたいと思います。 なお、昨年12月議会におきまして御承認いただきました債務負担行為に係る入札につきましては、本年３月23日に５事業11件を執行し、金額は１億 2,306万 6,300円でございます。債務負担行為を行う前と後での入札結果については、落札業者が変わったのは、11件中４件、割合は36.4％でございます。 以上でございます。
○石原茂議長 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 ３点目の公社の平成12年度決算と今後についてのうち、健康増進センターに係る施設管理委託料について御答弁を申し上げます。 平成12年度の施設管理委託料は、精算金を除いた金額で申し上げますと、使用料を初めとする歳入１億 342万 9,633円に対し、歳出の委託料は２億 9,915万 1,000円でございます。歳入に比べて歳出が超過しておりますが、施設として市民の健康増進と福祉の向上に十分寄与しているものと考えております。 平成12年度の歳入面で見ますと、利用者は、平成11年度との比較では 9.3％減少となり、使用料は11.0％の減少となっております。施設の事業といたしましては、健康づくりに関係する事業として、スポーツ教室、ビギナー講習会、体力測定、ショートタイムエクササイズを実施いたしました。さらには、ワンポイントレッスンは、だれでも受けられるように変更し、ショートタイムエクササイズについては週６回を週７回にふやし、また、ビギナー講習会を週２回追加するなど、新規利用者の増員を図りました。このように、各事業の充実を図って利用者の増員に努める一方、市内各企業などに利用案内を送付し、また、朝霞駅の広報ボックスを借り上げ、リーフレットを置くなど、施設のＰＲに努めてまいりました。 今後におきましても、多くの市民の方々に御利用いただけるようサービスの向上に努めるとともに、より一層の経費節減に努めてまいりたいと考えております。 次に、７点目の平成12年度政策実現のための庁内における取り組みについて、健康福祉部所管の検討委員会等の主なものについて御答弁申し上げます。 まず、朝霞市障害者プラン推進委員会でございますが、障害者施策の推進を図るため定められた平成11年度から14年度までの５カ年の障害者プランについて、策定後の社会情勢の変化や、新たな国・県の施策に合わせた計画の推進を図るため、２回の推進委員会を開催いたしました。 次に、朝霞市エンゼルプラン推進委員会でございますが、エンゼルプランの推進のため３回の推進会議を開催し、主にファミリーサポートセンターについての調査研究を行ったところでございます。 また、朝霞市健康づくり推進協議会におきましては、３回開催し、平成11年度保健事業の実績の評価と平成13年度保健事業計画についての協議、さらには、健康まつりの実績計画等について検討を行ったところでございます。 また、朝霞市高齢者保健福祉計画推進会議におきましては、介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉施策の全般的な推進を図るため、２回の会議を開催し、介護保険サービス、一般施策の保健福祉サービスの実施状況の点検を行うとともに、介護保険の利用者実態調査、事業者意識調査結果等について協議を行ったところでございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 ６点目の平成12年度における職員の育成についてのうち、係長試験について御答弁申し上げます。 平成12年度の状況ということでございますので、申し上げます。 平成12年度、対象者が 163名、うち女性が80名、受験者56名、うち女性が７名、合格者12名、うち女性１名。受験率につきましては34.4％、うち女性の受験率が 8.8％という状況でございます。 次に、職員の派遣につきまして御答弁申し上げます。 平成12年度の派遣は、86の自治体等に 127人の派遣を実施しております。また、広域連合自治人材開発センターや市町村職員中央研修所などへの派遣研修につきましては、平成12年度は82名の派遣を実施しているところでございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 平成12年度政策実現のための庁内における市民環境部所管の検討委員会について御答弁申し上げます。 市民環境部では、環境基本計画の策定のため、朝霞市環境基本計画策定検討委員会を設置し、計画の基本的な考え方や課題等について検討しているところでございます。 検討委員会の開催回数につきましては、平成12年度は３回開催しており、本基本計画につきましては、今年度中の策定に向けて取り組んでございます。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎船本祐志生涯学習部長 ７点目の平成12年度政策実現のための庁内における取り組みについての生涯学習部関係の取り組みについて御答弁申し上げます。 まず、生涯学習推進庁内連絡会議につきましては、平成12年６月27日と８月18日の２回開催いたしました。会議内容は、あさか情報おとどけ講座について、土曜、日曜、祝日の開催と開催時間の拡大について検討しております。 次に、ＩＴ講習事業プロジェクト会議につきましては、平成12年12月７日に第１回目を開催いたしましたほか、計12回の会議を重ね、平成13年度に実施するＩＴ講習の事業計画をまとめました。事業概要としては、3,072 万 7,000円の補助を受け、24カ所の施設で 2,910人を対象に 153講座を開催する計画といたしました。 次に、第59回国民体育大会朝霞市推進連絡会については、平成13年２月16日に開催し、取り組み状況について報告し、また、朝霞市実行委員会の設立等について御意見をいただきました。 以上が生涯学習部関係の取り組みでございます。
○石原茂議長 篠原議員。
◆26番（篠原逸子議員） ありがとうございました。第１回目のお答えをいただきました。 その中で何点かについて、また再質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、初めに、平成12年度決算における財政構造のお答えをいただきました。今後についての考え方も少しいただきましたけれども、そのことについて再度の質疑をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、朝霞市の財政構造、県内全体の中ではまあ良好の方に位置しているというような、そういうとらえ方をされているというようなお話がありました。それからさらに、景気が低迷をしているこの中で、やはり市税が減収をしている。その中で、逆に経常経費がアップしている。非常にその中での行政サービスの提供ということで苦慮しているというような思いも部長の答弁の中から伝わってまいりました。それから、市民税の減少についてもやはり非常に苦慮しているというようなお答えが返ってきております。 その中で質疑をさせていただくわけですけれども、やはり財政構造を考えるときに、財政構造を弾力性を持たせる構造にしていくにはどうしたらいいかといったら、これはもう答えは一つしかありませんよね。要するに入れるものを多くして出るものを減らすと、これしかないと思うんですよね。もう単純な話ですよ。財政構造の弾力化、幅を持たせていくには、要するに入ってくるものをふやして、出すものを減らしていくと、こういうことではないかなというふうに思うんです。 その中で、出ていくものを減らすと、これについては、この後で私は何点か、人件費ことだとか、行革のことだとか、いろんな中で質疑をさせていただいておりますので、財政構造のここの欄では、入ってくるものについて、市の考えをお聞きしたいんですけれども、といっても、かなりこれはもう法の枠の中でやっている話ですから、朝霞市独自で何をどうするというのを、非常にこれは制約のある話の中でのことですので、もう非常に限りなく難しい話ということは、多分そうではないかなというようなことを私も感じております。思っております。もう朝霞市独自で、例えば何か新しい税金、税収を確保していく対策があるのかないのかと、東京都があんなことやりましたし、今よその自治体では、その地域性が非常にあります。その地域性がある中では、その地域独特のそうしたものを検討しているというところもあるというふうに、私も全国の自治体の中では聞いておりますけれども、それが即では朝霞市に当てはめていいのか、当てはまるのかというと、またなかなかこれももしかしたら検討に値する問題かなというような考えも、私自身も持っております。なかなかこれ厳しいと、朝霞市独自の税の確保というのは非常に難しいと。こういう思いをしておりますけれども、その中で、それでは例えば、こんなことについてはいかがでしょうか、どんなふうに市は考えておりますかということをここでお聞きしたいんですけれども、それは法人税についてであります。 法人税についての朝霞市の考え方、要するにこれは入ってくる、税収ふやすということですよね。入ってくるもの、入りですよ。これについてどんなふうに朝霞市は考えておられるのかということをぜひお聞きしたいのでありますけれども、朝霞市の法人税率は、現在、たしか12.3％の標準税率を朝霞市はかけているというふうに聞いておりますけれども、いろいろ調べてみます中で、要するにお聞きする中で、実は朝霞市は標準税率ですけれども、これには制限税率というのが法人税の場合ありますよね。法人税の場合、制限税率というのがあります。ですから、その制限税率までは、要するに税については検討に値するんだという、そういうとらえ方をしていいのではないかというふうに思うんですけれども、それについては、要するに国のペナルティーはないものというふうに、そういうふうに解釈をしております。 その中で、埼玉県下90市町村の中で、実はこの標準税率をとっているというところ、標準税率のみというところは、実は全部が全部そうではないんだという、そういうことも私としては感じているわけなんですけれども、その中で、朝霞市としては、要するに大きな世界的にも名の知れたようなメーカーですよ。今、景気が悪くて会社でも小さい、大きい言っていられないと。大きな会社でも物すごいリストラをやり、もうそれこそ財政債権を取り組んでいる、大きい、小さい関係ないと。むしろ小さな会社ですごい収益を上げている、そうした企業もあると。大きいことが必ずしもいいことではないと。あの世界の松下といえども、もう今大変な、何日か前の 1,000億円でしたっけ、何億円の赤字が出たというような報道もなされておりました。また、何万人のリストラをするという報道もなされております。ですから、単純に大きいからどうだということは、これは今の現状では言えない。そうした厳しい景気の状況の中での話なんですけれども、しかし、しかし、それにしても、やはり世界に名をはせた、日本でも大メーカーですよ。例えば、名前を挙げてどうかと思うんですが、ホンダとか富士フイルムとか、もう大メーカーですよ。世界に名をはせているような大メーカー。そこと朝霞市の町中の本当に小さい中小零細企業が同じような税率であって、これはいいのかなというような思いも一方ではちょろっと私はするんですけれども、この法人税についての考え方については、朝霞市としてはどういうふうに考えておられるのか。今ここで景気が非常に厳しい中でどうこう言うというのは非常に難しいと思います。何回も言いますけれども、大きいからどうだとか小さいからどうだという、今そういう段階の次元の話ではないわけですから、大きいところも小さいところも、今血みどろになって、何とかこの状況を乗り切らなくてはいけないというその状況の中ですので、ですから、もうきょうあすにこれをどうこうするという話はなかなか難しいかと思いますけれども、近い将来の朝霞市の考え方、近い将来でいいですよ。近い将来の朝霞市の考え方は、この辺についてはどんなふうに考えておられるのか。 お聞きしますと、中小零細企業、朝霞市の産業構造の中では90％、ほとんどがそういう中小零細企業だというふうにも聞いております。本当に世界に名をはせるようなトップメーカーというのは、朝霞市の中では本当は少ないんだと。ほとんど本当に限りなく少ないんだという話の中で、この法人税についてはどういうような考え方、これ近い将来で結構ですよ。もう入りをふやして、出るの減らすしかありませんから、この辺についてはどんなふうに考えておられるのか、これぜひお願いします。 それから次は、経常的経費の人件費についてでありますけれども、この人件費のお答えの中では、やはり人件費が伸びている。職員増とおっしゃいましたかね。伸びているというような、部長の御答弁がありました。約54億円、２％の増というようなお話がありましたけれども、この平成12年度における職員定数ありますよね。平成12年度における職員定数と実際の数、これはどういうような関係にあったのか、この辺はどうでしょうか、お願いします。 それから、これも私も何回かこれまでの決算の中でも指摘をしてきているところなんですけれども、時間外勤務の状況というのは現在どのような状況に、平成12年度なっておりますか。ここ数年の傾向といいますか状況というのは、時間外勤務についてどんなふうになっているのか、この辺についても教えていただきたいというふうに思います。 それから、平成12年度におけるラスパイレスの指数、職員給与ですよね、これね。ラスパイレス指数。ラスパイレスの指数というのは、朝霞市においてはどの程度いっておられるのか、この辺についてもあわせてお願いします。 それから、これは人件費の中には多分含まれていないのではないかなというふうに思うんですけれども、経常的経費の中では、要するに臨時職員というのもありますよね。これは人件費ではなくて違うものに含まれていたのではないかなというふうに思うんですけれども、大きくは経常経費です。経常的経費の中に入ってきますよね。これについて平成12年度は実際どのぐらいの人数の人が臨時、要するにパートですか、の方が今朝霞市にはいらっしゃるのか、これについてもわかれば教えていただきたいというふうに思います。人件費についてお願いします。 済みません。特に時間外勤務の中で、削減の努力というのはどういうふうにされてきたのか、平成12年度、時間外勤務、残業ですよ。要するにこれを削減の努力はどういうふうに平成12年度されてきたのか、その結果が時間外勤務と出てくるわけですから、削減の努力をした結果がこれですから、最終決算ですから、その削減の努力、どういう努力をされたのかということもあわせてお聞きしたいと思いますけれども、もう目いっぱい努力した結果がこうなんだということなのかどうか、それについてもぜひお願いします。 それから、次は公社の委託の話なんですけれども、これについては、部長の答弁の中で、公社全体として、大変莫大な委託費ですよね。ですから、一般論としては、経費の節減を公社の方にお願いをしておりますと、こういうような御答弁でしたけれども、経費の節減、まさにこれですよ。この経費の節減の努力、これは平成12年度どういうふうにされてきたのかということを私はお聞きしたいんですよ。最初の質疑から、そこをお聞きしたいんです。 要するに、この中で健康増進センター、憩いの湯の話も出てまいりましたけれども、具体的に毎年毎年、毎回毎回指摘されてきておりますよね。正確な数字ではありませんけれども、単純にわかりやすく大ざっぱな言い方をすると、健康増進センターで約２億円ですか、憩いの湯で約１億円ですよね。正確ではありませんけれども、おおよその数字ですけれども、両方で３億円と、この持ち出し。これについて、少しでもそれを減らしていくと。減らしていく努力、これはもう本当に限りなくしていかなくてはならない状況でしょう。毎年毎年こんな３億円もかかるということについては、これは何としても努力はもう限りなくしていかなくてはならない現実ではないかなんていうふうに思うんですけれども、その努力を具体的に平成12年度どういうふうにされたんですかと、そのことをお聞きしているんです。これぜひ具体的にもう１回お願いできますか。 経費の節減と言うと、これはトータルに物を見ないと、要するにその部分だけとって見ていては、これはもうなかなか経費の節減をどうするかという考え方は出てこないと思います。トータルに見ないと、要するにあの中のすべて、人の配置、それから、要するに本当にかかる費用、購入しているものすべてを見ていかないと。それから東武にも委託していますよね。すべてひっくるめて考えていかないと、これは経費の削減という知恵というのは出てこないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 その中で私は、もうこれは過去の議会の中でも具体的な提案をさせていただきました。そのことについてどういうふうに取り組まれたのか、再度ここで、その取り組みが見えないのでお聞きするんですけれども、まずこれは、狭い中で非常に複雑な人員体制になっている。もういろんな立場の人たちがいろいろいる。狭い中で、もう限られた人数の中で、みんなそれぞれ立場の違う人がもうたくさんいらっしゃる。こんなことはもう本当に民間ではあり得ないことです。もっと単純にしていかないとだめですよね。その辺の要するに人員体制の改善、これについてはどういうふうに取り組まれたんですか。要するに人を減らすこと、要するに人件費ですよ。人件費を減らすこと。これはもうどういうふうに人員体制の改善はなされたのか。 それから、システムを変えないとだめですよ、もう一つね。システムの改善。これは要するにあそこでやっていることですよ。あそこでやっている業務、あれをすべてトータルで見ていかないとその知恵は出てこないという中で、システムの改善。例えば、東武の食堂に委託していることがいいのか悪いのか、あれが。他市なんかでもあれ自主事業にしちゃってますよ。自主事業にして食堂を黒字にしてますよ、他市のやり方なんか見ると、限りなく黒字に近い状況に持っていっています。そういうシステムの改善、こんなこともやはり経費の削減には大いに関係することです。それに、具体的に、このことについてはこういうふうに取り組んだんだけれども、結果としてはこうなったという具体的なお話が出てこないと、ここで質疑している意味も何にもありませんので、ただやっているだけということになってしまいますので、その辺について、ぜひ具体的な削減への努力、それはどういうふうになされたのか、もう１回これお願いします。 それから、行政改革の取り組みなんですけれども、これについては、部長の答弁で、私最初の質疑のときに、私の方から質疑しましたよ。まだ継続中のものがありますと。継続中のものについて平成12年度はどういうふうに取り組んだのかと。もう平成13年がおおむね最終年度ですから、それこそ平成12年度といったら、もう最後の最後のもう詰めの段階ですよね。この時間的な流れからいったらね。その中でまだ結論を出していないものがあると。だけどもう大詰めの段階ですから、平成12年度にはかなり煮詰まった議論、検討がなされていなくてはならないはずですよね。その中で、平成12年度、まだ結論を出していないもの、さっき部長が答えていただきましたよね。補助金のこととか事務決裁の規程のこととか、あともう一つ何かありましたよね。そういうまだ継続中のこと、検討中のことについて、平成12年度ですよ。要するに最終結論を出す段階において、何を視点として、どの部分を、どういうところを課題として、視点として検討しているのかどうか、検討されたのかどうか。これをぜひ聞かせていただかないと、継続中ですなんて言ったって、私が質疑の中で言っているんだから、それは。継続中ですからというふうに言ったわけですから、具体的に、例えば、事務専決規程の見直しについては、こういう視点で、ここを大事にして、これを大事にしながら今検討してますよと、もうすぐ結論出ますよと。補助金の見直しについては、こういう視点で、この部分を課題としてやっていますよと。一律何でもかんでも、例えば５％カットとか、そんなことではないと思います。ですから、そうでないんなら、何を着眼として、視点として検討しているのか。全部一律ではないと思いますよ。そういうことをお聞きしているんです。具体的に何を視点として検討しているんですかということを最初に質疑したことなんです。もう１回お願いします。せっかく質疑しているんだから、もうちょっと中身のある答えをしていただかないとまずいですよ。 それから次、政策の評価についてでありますけれども、これは私も、確かに職員の皆さん一生懸命やっていただいているということは、私もこれ評価をします。そして、毎年毎年の当初予算にはやはり新たな政策の打ち出しというのも出てきておりますし、朝霞市が決して悪いなんていうことは私は言っておりません。皆さん一生懸命努力してくださっているということを前提にして質疑しているわけですから、本当に悪いなんていうことは言っているつもりはありません。しかし、行政マンとして自分たちがやったことをみずから評価するという、そうした癖をつけていくということが非常に大事ですので、そうした観点で質疑しているわけですので、悪いということを言っているわけではありません。その中でいろいろな新規事業について、平成12年度に取り組む新規事業についても、当初予算のときにやったんですけれども、決算ですから、ここで改めて今教えていただきました。 なるほど多くの事業やられたなという、そうした感想を私も持ちましたけれども、実は、ちょっと違った角度から見ますと、朝霞市は、東京のベッドタウンというのは、どこも同じような特徴、傾向があるということで、これも行政としては悩みの一つなんですけれども、非常に人口の流動が激しいとありますよね。入ってくる人がいっぱいいるけれども、出ていく人もいっぱいいて、朝霞市になかなか人がとどまってくれないと、定着率が悪いというような、そうしたもう本当にベッドタウンが共通して抱えている問題がありますよね。だけど、そのまちがいいまちなら人は住んでくれると思うんですよ、長く。いたいなって、朝霞市はいいまちだから住み続けたいなというふうに思っていただけるというふうに思うんですよ。そうした観点から、人口の非常に流動が激しいと。何とかいい人を朝霞市に、心ある人を朝霞市に定着していただきたいと、そういう思いでの質疑なんですけれども、この辺について、要するに、朝霞市のさっき学校とか保育所というような話がありましたけれども、これからの政策を打ち出していく中で、行政に取り組んでいく中で、人口を定着していくということ、人口の非常に流動の激しい、定着させていくという、その朝霞市としての課題は何だというふうに、平成12年度決算から見てとらえておりますか。これがなければ、次の政策も、まちづくりもできないわけですから、こうした観点がないとね。これについてはどうでしょうか、お願いします。 それから次に、職員の育成でありますけれども、職員提案２件しかないなんて、何かすごいこれ寂しい話じゃないですか、２件しかないなんていうのは。一生懸命努力しても、みんな知恵がもう既に出し切っちゃって、たまたま平成12年度は二つしかなかったということなんでしょうか。私は決してそうは思いませんよ。もう時代は流れていくし、時代はどんどん変わっています。私たち議員だってそうですよ。今ここで提案していることが、もう５年、10年先になったら古くなっちゃうわけですから、それが今、物すごいスピードで時代が流れているわけですから。そうしたら、政策がもうこれで目いっぱい提案しちゃったということはあり得ないはずですよ。限りなくいろんな知恵が出てこなくてはいけないというふうに思うんですけれども、この２件しかないというのは、余りにも寂しい話ではないですか。一体どういうふうにして職員の意欲を促しているんでしょうか。これがなかったら、本当に職員のやる気の一つですよ。やる気とか政策立案能力のある職員がこの中にどれだけいるかというのは、２件しかないなんていうのは、平成12年度だけの話ですけれども、余りにも寂し過ぎる話ですよ。これは、本当に職員の皆さんがやる気を起こして政策立案能力をつくれるような自己啓発をしていくというような、そういう行政マンをどれだけ育てていくかというのは、これは市の幹部の責任でしょう。幹部の責任ですよ。どんなふうに努力をされているんですか。これはもう市長にぜひ答えていただいた方がいいでしょうか。市長、お願いできますか。 要するに私は、本当に市長の考え方を朝霞市の職員の隅々まで行き渡らせていくということが非常に私は大事なことだというふうに思います。何のために朝霞市役所があるのか。そのために行政マンはどうしたらいいのか、どうしなくちゃいけないのかということは、これはもう本当に最大の使命ですよ、行政マンとしての。これはまさに市長のリーダーシップですよ。ですから、私は本当に皆さんが怠けているなんていうことは言いませんよ。そんな思いは持っていません。だけど、もっと頑張っていただきたい、もっと朝霞市をよくしてもらいたいと、私たちと一緒になってよくしてもらいたいと、そういう思いが私はすごく強いです。あります。ですから、皆さんには頑張ってもらいたいという思いが本当にあるんですけれども、そういう中で、やはりこれは旗振りがいかに１人１人を意欲を持たせて頑張るような人づくりをしていくか、職員を育成していくかということにもかかっているわけですから、これについてどうでしょうか。ぜひ市長のお考えなんかも聞いてみましょうか、お願いします。 それから、何かその２件の中で、これはラッキーなことに、たまたま女性の知恵が、企画が生かされたということは、これは本当に非常にその中でもラッキーなうれしいことです。ですから、やはりこれは女性、男性関係ありませんよ。女性、男性関係なく、やる気のある人をつくっていくと。その中でも、やはり女性は今までどちらかというとそんな訓練の場も少なかったわけですから、そういう中で女性の知恵が大いに出るような、そうした環境づくりをしていくという努力も大いに大事ですので、これはもうぜひよろしくお願いします。 それから係長試験、これについても同じですよ。やはりいつもいつもお聞きすると、女性は受けてくれないんだよねって言われちゃうんですよね、私もね。女の人、係長試験の状況どうですかなんて言うと、本当に女の人は試験受けてくれないんだよね、なんていうふうに言われちゃうんだけれども、やはりなかなか女性は本当に子育てしながら、うちのことをやりながら受験勉強をするということは、もう既にそれだけでも男性とはハンデがついているわけですから。だから何とか激励しながら、本当に女性でも大いに受けていただくように、もう本当に何かそういう環境づくりというか雰囲気づくりというか、これは難しいかもしれませんけれども、ぜひそうしていただきたいという思いはあります。 というのは、やはりこれから女性の管理職が朝霞市の中に１人もいないということは、これはよそへ出ていったときに朝霞市の恥になっちゃいますよ。どっちかというとね。これからはもうそういう時代ですよ。女性の管理職１人もいないなんていったら、これはもう本当に朝霞市はどうなっちゃっているのという話になりかねない事態ですから、そういう思いでお願い、ぜひ、これ要望でいいですけれども、ぜひお願いします。 それから、職員の派遣と、その後の庁内におけるいろいろな検討委員会、プロジェクトの取り組み、これ同じような関連ですので、あわせてお聞きするんですけれども、庁内のいろいろなプロジェクト、検討委員会をやっているさなか、あるいはまた、単独の職員、要するに視察研修ですか、派遣ね。これは何のためにどういう目的でもって行われたのか。それで、それがどこへ生かされたのか、どこの部分に、具体的に。行ってきた、視察をしてきた先進自治体、あるいはどこか行って研修受けてきた。それがどこの部分に生かされたのか。どこに取り入れたのか、朝霞市がそれをね。それはもう具体的にぜひ教えていただければありがたいです。 そして、私はもうさっきも言いましたように、大いに本当に目的を持った先進自治体、新しい取り組み、あるいは民間でもいいですよ。別に自治体とか関係ないですよ。民間でも、新しいことをやって、新しい発想あるいは民間と一緒になってやっていくというようなこともこれからはどんどん出てきますから、民間でもいいですよ。そういうところにどんどん職員を派遣していくということをこれからもぜひお願いをしたいという、これは要望でいいですけれども、さっきの質疑はお願いします。何のためにどこへ行って、どうそれが生かされたか、これをお願いします。 それから、契約、入札についてでありますけれども、これはもう相変わらず随意契約というのが多いんですよね。 5,339件もあったというのはね。これ本当好ましくないと言われているのに、こんなにたくさん、圧倒的な数ですよ、これね。あったということも、これも改めての驚きですけれども。この随意契約についてのこれからの今後の考え方についてはどうでしょうか。これお聞きしましょうかね、お願いします。 それから落札率、これは一般競争入札も指名競争入札も、何か余り変わらないですよね。これ、むしろ何か指名の方が低くなっちゃっていて、これではどういうふうに考えたらいいんですか。落札率が九十何％も、両方の方法でやっても高いということは、これは一体どういうふうなとらえ方をしていいのか、何だかもう本当にわけのわかったような、わからないような話ですよ、相変わらずこの契約、入札については。私は、個人的にはそういうふうに思います。 それはさておいて、最後の質疑です。債務負担行為、これは平成12年度の最後の方の補正で、企画財政部長、５事業とおっしゃいましたかね。５事業ですよね。５事業が債務負担行為に計上されておりました。そして、ずっと事業をやってきました、１年間ね。事業をやってきて、本当は当初予算で組むんだけれども、間に合わないから、当初予算のちょっと前に債務負担行為を計上しているわけです。そうすると、ずっと同じ一つの仕事をやってきて、入札をして、その後の事業者がどうなったのかというのは、非常にこれ興味のあるところだったんですけれども、何かこの中で業者が変わったところがあるというような、部長、さっきお答えがあったんですけれども、このさっきの債務負担行為５事業の中で、実際業者が変わったというのは、例えばちょっと具体的に教えていただけますか。 例えば、どこがどういうふうに変わったのかというのは、ちょっとこれは普通は、そんな年度の途中で
債務負担行為やって、入札やって、ひょっとしたら形だけで、また同じ業者が行くのではないかなというふうに、私はひょっとしたらなんていうふうに思っていたんですけれども、何かさっきの部長の答弁だと、業者が変わったところも何件かあった。４件ですか、というふうにお話しですので、具体的にどこの事業がどういうふうに変わったのか、ちょっと教えていただけますか。お願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎塩味達次郎市長 １点目の財政構造に関係する御質疑の中で、法人税の関係についてお尋ねでございますので、答弁申し上げます。 法人市民税の税率、いわゆる法人税割につきましては、県内40市の状況は、標準税率で対応している市が、本市を含め10市、制限税率で対応している市は、超過税率を摘要している市が３市、不均一課税の市が27市でございます。近隣市におきましても、和光市が本市と同様標準税率であるのに対し、志木市、新座市は不均一課税を採用しております。したがいまして、厳しい財政状況の中、財源を確保するための有効な手段として、御提言の趣旨は理解いたしますが、企業においても厳しい環境にある状況において、税の新たな負担を行うことは、企業の経営状況の悪化や社員のリストラに拍車をかけることにもなりかねませんので、現段階においては、超過税率あるいは不均一課税を採用することは考えておりませんので、御理解賜りたいと考えております。 しかし、近い将来についてはどのように考えるかというお尋ねでございますが、これは、景気の状況が好転したとき等、改めて考えるべきことであろうと思っております。しかし、税率を変更するということは、企業にとっても大変大きな影響を与えることにもなりかねませんので、周辺市の状況も十分勘案しながら検討する必要があると思っております。 税率が高くなるということは、場合によっては企業が他市へ移っていくということもあり得ますし、また、他市から経営状況のよい会社が流入しようすることをためらう要因にもなろうかと思うわけでございますので、県下あるいは近隣市の状況、それから景気全体の状況、そういうものをあわせて考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。 続いて、６点目の職員提案について御答弁申し上げます。 職員提案が少ない理由はなぜか、職員に意欲がないのではないかというお尋ねでございますが、私はそのようには考えてはおりません。朝霞市の職員も意欲に満ちて仕事をしていると考えております。現在提案が少ないのは、提案の意思を持っていた職員の提案は一巡をしているのではないかと思っております。事務改善、政策提言、いずれも今後に期待をしたいと考えております。 また、極めて情報が大量に流れてきているわけでありまして、朝霞市独特のものを職員が事務を行っていく中で、これは提案する価値があると考えるものがなかなか、意欲があっても探していくことは難しいという状況にもあるのではないかと考えております。
○石原茂議長 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 御質疑のうち、行革の関係で結論の出ていないものの状況について御説明申し上げます。 事務専決規程の見直しにつきましては、これはそのとおりでございまして、内容を見直しをしているということでございます。 それから、補助金の適正化検討委員会におきましては、補助金の中で廃止の方向で検討すべきもの、それから事業費補助への切りかえをすべきもの、あるいは整理統合すべきものということにつきまして検討しておりまして、実は本委員会につきましては、一度報告書が本部に提出されましたが、本部での検討の中で差し戻しになったという経緯がございまして、まだ継続中ということでございます。 それから、事務改善委員会につきましては、人材育成の視点を加味した事務改善の推進に取り組むため、事務改善委員会を職員事務改善提案制度とするように報告する予定で、現在準備を進めております。いずれにいたしましても、時期については明確に申し上げられませんが、早急に報告書をいただくような形で現在事務が進んでおります。 それから、人口の流動が激しいことによる定着化の課題ということでございますが、これはさまざまな要素が絡んでいるということであろうと思います。現在、定着化ということでございますが、逆に定着化を図りました場合に、流入者も多いということを考えますと、人口がどんどん膨らんでくるという要素も入ってくるということもございます。そのような問題もあるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、現段階におきましては、今お住まいになっている市民の方の住民福祉の向上、住みよいまちづくりというものを提供することが必要なのではないかと考えております。 それから、今後の随意契約の考え方ということでございますが、現在随意契約につきましては、随意契約の執行に関する基本指針というのを策定いたしまして、この基準に基づきまして今後の随意契約を行っていこうと考えております。 この内容につきましては、大きく申し上げますと、一つは業者選定につきまして、原則として、指名競争入札の参加者名簿に登録されている者から選ぶこと、それから、予定価格の設定について、３万円を超えるものについては原則として予定価格を設定すること、それから、見積書の聴取者につきまして、金額等により細かく設定をしたこと、それから、地方自治法施行令別表で定めている金額を超えて随意契約をした場合につきましては、理由、金額、相手方、内容等について、年度終了後に企画財政部長の方に報告をすることという形で、随意契約の一つの基準を作成いたしました。これにつきましては、できましたら、ことしの後半、10月からでも試行のような形で実施していきたいと考えております。 と申しますのは、現在、随意契約とは別に入札契約適正化検討委員会というのを設置いたしまして、市が発注する事業について検討を進めている、その業務の適正化を図るための検討を進めているところでございます。随意契約につきましても、これと一体化して考えることが本来必要ではないかと思いますので、この検討結果を今年度中に出すということでございますから、来年からの実施ということで考えております。ただ、ここで随意契約につきましては基本方針ができましたので、試行的な意味も含めて10月からこのような形で進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 それから、先ほどの最後の
債務負担行為の業者の変わったものということでございますが、公園管理事業関係で１社、それから児童遊園の管理事業関係で３社の計４社が従前と変わったということでございます。 以上でございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 経常経費における考え方の中で時間外勤務手当の時間数等についての御質疑がありましたので、お答え申し上げます。 平成12年度につきまして申し上げます。 これは大きい部の時間数、それから決算額と市全体の時間数につきまして申し上げます。 健康福祉部１万 3,707時間、 3,046万 6,000円、選挙管理委員会事務局１万20時間、 2,604万 9,000円、市民環境部 8,190時間、 2,092万 9,000円、市全体といたしましては、５万 8,123時間で１億 3,796万円となっております。 なお、時間外勤務につきましては、年度により、また市全体の決算額も上下いたしております。その年の事業によりましては部単位でも変動しているのが現状でございます。なお、削減の努力をされているのかということでございますが、いずれにいたしましても、経常経費である人件費の抑制や職員の健康管理等を考え合わせますと、今後ともその執行につきましては慎重なる対応が必要なものと考えております。また、各所属長に対しましては、前述のことに十分配慮し、適正な時間外命令を出すよう指示しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次がラスパイレス指数ということでございますが、過去３年間の本市の数値を申し上げます。 平成10年度 100.6、平成11年度99.6、平成12年度 100.4でございます。 次に、平成12年度の臨時職員の数ということでございますが、これは月平均で約 450名でございます。 それと、次が職員の定数と実数ということでございますが、これは４月１日現在の数でございますが、定数が平成12年度は 791、実数では 759でございます。 次に、職員の育成の中で派遣の関係でございますが、職員の研修につきましては、職員の教養及び資質の向上を図り、全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成することにより、市行政の効率的かつ円滑な運営を資することを目的に実施しているところでございます。 次が、公社の平成12年度の決算との関係でございますが、東武食品の関係の御質疑のようでございまして、システムの改善というお話でございますが、これ、もちろん東武食品につきましては、光熱水費、水道、ガス等を使っているわけですが、これらにつきましては、メーターを設置いたしまして、東武食品からその使用料についての費用は徴収をいたしております。消耗品等につきましても当然そのように行っておりますが、消耗品は東武食品の方で全部購入するように改善をいたしております。 以上でございます。
○石原茂議長 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 御質疑の３点目のわくわくどーむの経費節減のための努力につきまして御答弁申し上げます。 わくわくどーむの運営につきましては、定例の所内会議において十分話し合いを持っているところでございますが、その中で、経費節減につきましてももちろん話し合いを行っておるところでございます。御質疑が具体的ということでございますので、一つの例として御答弁をさせていただきたいと存じます。 例えば、ガス料金につきましては、平成12年度で約 3,300万円を計上させていただいておりましたけれども、時間帯別Ｂ契約とした契約方法の変更によりまして、おおよそ 500万円近い経費の削減が実行できたわけでございます。したがいまして、今後におきましても、わくわくどーむ全体をとらえ、経費節減に努力できるものにつきましては積極的に実行性を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○石原茂議長 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 公社全体に委託している施設についての人員体制、それから運営方法の形態についての見直しということでございますが、平成12年度ということではございませんが、公社だけでなく、いわゆる市民の方に利用していただく市の施設全部をこの際見直す必要があるのではないかということで、８月28日に、職員７名によりまして公共施設運営等検討委員会というのを設置いたしました。この中で、公社に委託している施設につきましても、いわゆる利用料金等だけでなく、運営体制から見直していこうということで、ここで始めましたが、平成14年度いっぱいに結論を出す予定で委員会を開設いたしております。 以上でございます。
○石原茂議長 篠原議員。
◆26番（篠原逸子議員） 質疑は、細かいことを聞こうと思えばまだあるんですが、全体的には、とにかく今回の決算審議をむだにしないで、大いにこれから頑張っていただきたいと、それで私はまとめたいと思うんですけれども、その中で一つだけお聞きしたいんですが、行革の方で、さっき部長、補助金のところで、何か一度報告書が出たんだけれども、それを差し戻したというお話がありましたよね。これはどういう事情だったんですか。これだけお願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 差し戻した理由でございますが、補助金ごとに団体等の活動状況を把握して、あわせて補助金の必要性について所管部から意見を聞くことということで差し戻しております。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時３３分）
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○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１０時５２分）
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○石原茂議長 次に、２番目、岡崎議員の質疑を許します。
◆18番（岡崎和広議員） それでは、議案第40号 平成12年度朝霞市
一般会計歳入歳出決算につきましてお伺いいたします。 (1)といたしまして、平成12年度における市内公共施設の利用状況についてお伺いいたします。 監査委員の方の出された審査意見書に基づきまして、48ページ、むすびの部分なんですけれども、こちらの方で、監査委員の方が市内にある公の施設について利用状況を監査したところ、利用者数が前年度に比べて大幅に減少した施設が見受けられたということを書かれております。その中で、健康増進センター、中央公民館、憩いの湯、すべてに当たりまして、前年度に比べて利用状況が、利用者数が大幅に減少しております。この点につきまして、どうしてこういった結果が、なぜこういった形で減少してしまったのか、こちらの方を教えていただきたいと思います。 (2)といたしまして、監査の方法につきまして監査委員にお伺いしたいと思います。 意見書に示されていますいろいろ所見がありますけれども、講評を各部署の方に伝える場面があると思いますけれども、どういった形で講評を、各部署にどのような内容を伝えているか、どういった形ですか、各部ごとにお示しいただきたいと思います。こちらは監査委員にお伺いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 御質疑の１点目の平成12年度における市内公共施設の利用状況についてのうち、わくわくどーむについて御答弁申し上げます。 平成11年度の利用者数は34万 555人に対し、平成12年度の利用者数は30万 8,952人であり、 9.3％の減少となっております。減少理由につきましては、県内各類似施設の利用状況を調査したところ、どこの施設も減少傾向にあり、とりわけレジャー的要素が強い施設ほど減少傾向にあるようでございます。このことから、健康増進に対する市民のニーズが多様化してきていることによる分散化傾向ではないかと思われます。 しかしながら、施設の利用者増員につきましては、あらゆる方法で考えていかなければならないものでございますので、今後も、部内に設置してあります健康増進センター利用者増員等検討委員会においてさらに調査研究してまいりたいと考えております。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎船本祐志生涯学習部長 １点目の平成12年度における市内公共施設の利用状況についての中央公民館について御答弁申し上げます。 平成12年度の中央公民館の利用状況につきましては、利用人数が10万 6,392人でございます。平成11年度と比較いたしまして１万 3,410人減少しております。減少の理由といたしましては、利用件数は33件と余り減少しておりませんので、１団体当たりの利用人数が減少していると思われます。また、地区公民館５館の利用人数が合計で１万 4,316人増加しておりますので、従来から中央公民館を利用していた方が地区公民館を利用されたとも考えられます。公民館全体では、利用人数、利用回数とも増加しておりますが、今後もより多くの団体の皆様が公民館を利用できるよう、さらにＰＲを行い、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 １点目の市内公共施設の利用状況のうち、憩いの湯につきまして御答弁申し上げます。 平成12年度の利用者数につきましては、対前年比で 9.9％の減少となっておりますが、近隣市に類似施設が開設されたことに伴い、お客様にとっては、浴場施設の選択肢がふえたことも一因と考えております。今後とも、より一層ＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 監査委員。
◎須田洋監査委員 平成12年度の朝霞市の
一般会計歳入歳出決算審査の監査方法について御答弁申し上げます。 初めに、朝霞市の監査基準の規定に基づき、監査の実施に関する必要な事項を定めた実施計画を作成し、これに従い進めていきますが、具体的には、決算書及び決算審査資料等の提出を求め、事務局による事前調査としての照合、分析等を行い、調査の結果、問題点等について監査委員に報告があります。監査委員は、その報告を踏まえて関係職員に回答または説明を聴取する本審査を行っております。そして、すべての審査が終了した時点で２名の監査委員により合議を行い、意見調整の後、意見書の作成を行っております。 いずれにいたしましても、監査委員といたしましては、不特定多数の住民にかわって、不特定多数の住民のために常に公正不偏の態度で行政の事務事業の執行を監査する必要があると考えております。御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○石原茂議長 岡崎議員。
◆18番（岡崎和広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１点目の市内公共施設の利用状況につきまして、中央公民館の方は、そういった形で、件数はそれほど減ってないということをお聞かせいただきまして、わくわくどーむの方に関しましては、部長の方から増員等検討委員会を作成してというお話がありましたけれども、その委員会の中でどういったことを、増員に関してどういった手を打っていくおつもりなのかを教えていただけたらなと思います。 憩いの湯に関しましては、こちらの方もＰＲにってお話がありましたけれども、どういった形でどのような手を打って人数をふやしていかれるおつもりなのか、それがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ２点目の監査の方法につきましてなんですけれども、最初の質疑は、こちらの方とちょっと御回答がなかったようですけれども、いわゆる講評につきましてお聞かせいただきたいと、そういった御質疑だったんですけれども…… （何事か呼ぶ者あり）
◆18番（岡崎和広議員） そうですね。監査委員の方が所見を書かれると思うんですけれども、普通講評って、民間企業なんかでもそうなんですけれども、民間企業だと大体決算が終わって、公認会計士さんに監査を依頼しまして、それから監査が始まって、いろいろわからない点があるとどんどん突っ込んできて追及の手を緩めないというか、容赦しないところがあるわけですね、公認会計士は。こちらの方がこれは聞いてほしくないなという、改善はしなければいけないけれども聞いてほしくないなという点を突いてくるわけです。それは結局公認会計士、いわゆる監査がその会社のためにどういった手を打てばその会社はよくなるかといった、そういった観点から、そういう角度から聞いてくるわけでありまして、それが最終的に講評という形であらわれてくるわけです。決算が終わって監査が終わりまして、講評することによって、民間でしたら会社に、どういった点を改良していけばもっとよくなっていくかということを示すのが講評なわけです。それに基づいて、次の年度の決算までに会社が是正していく、それがいわゆる講評。この大切な重要な点が講評だと思うんですけれども、その点につきまして、監査委員が講評をどういう形で、どのような内容を各部に伝えたかをいま一度お示しいただきたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 健康福祉部内に設置してございます健康増進センター利用者増員等検討委員会におきましては、その目的といたしましては、センターの利用者の増員をどう考えていくか、また、サービス向上につきましては、いかに検討していくか、このようなものを常々検討しておりまして、その一つとして、実施に向けているものがございます。例えば、施設利用案内の送付につきまして、市内、そしてまた近隣の市に、およそ55社に案内書の送付を行ったり、また、事業の展開におきましては、12月の時期には、クリスマスナイトの実施というような形をもちまして、趣向を凝らした雰囲気をつくりまして利用者の増進を図るなど、このような形でもって利用者の増員を図るべく実施いたしておるところでございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 憩いの湯の集客に対する今後の具体的な方法ということでございますが、これは公共施設の運営等検討委員会が現在発足されておりまして、この中で、公共施設の使用料等を含む施設の運営等を総合的に調査検討を行うということになっておりますので、既に８月28日に最初の会議が開かれております。この中で運営等につきましても検討され、また、その結果が報告されてくると思っておりますので、それまで私どもも職員一丸となりましていろいろな方法で努力はしてまいりますけれども、まずこの結果を待った上で、また新たに検討していきたいと、そのように考えております。
○石原茂議長 監査委員。
◎須田洋監査委員 各部への講評のことですが、決算審査においては、原則として意見書をもって行っております。また、定例監査においては、詳細にわたり部長以上に講評を行っています。
○石原茂議長 岡崎議員。
◆18番（岡崎和広議員） ありがとうございました。 では、今、監査の講評についての御説明ありましたけれども、この講評につきましては監査委員の方が書かれているんでしょうか。また、そちらの方、各部長に説明しているとおっしゃいましたけれども、これは、この意見書だけでやっているんですか。何か具体的にこの部署はこれを直しなさいとか、この部署はこうした方がいいですよとかいった、そういったものを具体的に挙げて、文書としてつくって出しているんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 監査委員。
◎須田洋監査委員 決算のときには部長にお集まりいただきまして直接お話をして、定例監査の際には部長においでをいただきまして、そして、その場所でお話をして、お願いとか内容につきまして、意見とか申し上げています。
○石原茂議長 次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） まず１点目は、毎回やっていることではありますけれども、契約全般の問題、前者でもそういった質疑が出されていますけれども、あとは委託料という部分、地方自治体のすべての収入、歳入を支出するに当たっては、すべて契約関係を取り結ぶということで、その契約に関しては、一般競争入札、指名競争入札あるいは随意契約等で対応されているわけですけれども、朝霞市の場合、まずこの契約、先ほどの答弁等でもありましたけれども、一般競争入札が平成12年度は１件ということで、この間の推移でいきますと、当初、もともとこの一般競争入札導入したときには試行するんだということで、平成で言いますと６年度から始まっているわけです。平成６年度は１億 7,000万円ぐらいの試行でこの一般競争入札やられたわけですけれども、その後は27億 9,000万円、あるいは９億 9,000万円、11億円あるいは27億円と。平成10年度で27億円、平成11年度が15億円というような推移があったわけです。そういう中で今回、一般競争入札が本来当然のあり方であるという契約の考え方に照らすならば、３億円ということでたった１件ということで今回推移しているんですけれども、その点に関して、なぜそういう形になったのか。これは、その結果としてということも含めて、何かそういった当為があったのかどうかをお伺いしたいというふうに思うわけです。 それから、いつも私の方は、これをいただいてから資料を結局整理し切れない状況ではあるんですけれども、それぞれの契約で各課ごとに、随意契約の場合ですと特に各課ごとにやっていますから、それを統括していなかったわけですね。ようやく最近になって企画財政部の方で全体を統括するようになってきているということで、そうなってくると、今度は、前も申し上げていますけれども、結局契約者は朝霞市長ということになりますから、それぞれ市長が各企業との契約関係を、その年度全体の中でどれぐらい取り結んだのかということがはっきり出て当然だと思うんです。今まで随意契約の部分が各課ごとで統合していませんでしたから、ばらばらで、企業と朝霞市、対企業との全体的な契約金額が幾らになっているのかということに関しては非常に不透明な部分があったと思うんですけれども、それが最近の庁内のＬＡＮだとかＯＡ化のそういったことも非常に幸いしているわけですけれども、非常にわかりやすくなって見えやすくなってきた。透明性が確保されてきているとは思いますけれども、そういう中で、今差し迫って、それですぐにでもやれることとしては、朝霞市対企業のそれぞれの個々の契約関係を統括して、それがどのような関係にあるのか、それがバランス上どうなのかといった精査が必要になってくるだろうと。 先ほどの答弁の中でも聞いていますと、随意契約等に関しても、基本の指針をつくってきたんだというような話もありましたけれども、すべてやはりこの間この手のことに関しては庁内でやられているんです。一つはやはり、どう考えても、この契約に関しては客観性を担保するという意味でも、確保するという意味でも、市民、外部からの声というものを真摯に受けとめていく必要があると思うんです。そういう視点がどうなのか。つまり基本の指針をつくったというお話ですけれども、それも一度は検討委員会、それも市民を交えた検討委員会のような形でそれを外にさらす、外的な形でそれを一応公表しながら、それが本当に果たして市民が見て妥当なものだと言えるようなものなのかどうか、そこをやはり通した方がいいのではないかというふうに思うんですけれども、その点、検討してきた経緯も含めてお伺いしておきたいなというふうに思っております。 どこまでやられているかわからないんですが、私は毎回毎回、対企業との総計をきっちりと市として把握する、掌握する必要があると思うんですけれども、その点に関して、この12年度はどうであったのか、今後どうされるのかということに関してをお伺いしておきたい。 ちなみに、随意契約で施設管理公社も含まれていますけれども、施設管理公社も来たものをほとんど随意契約で発注しておりますので、それも含めた企業として、企業のトップが３億 6,145万 720円、これは 130万円以上の随意契約の部分で、これは随意契約だけですけれども、日立造船、焼却施設運転管理委託ということで件数31件という、これが一番トップにありまして、２番目が福田商会、３億 2,054万 4,247円ということで、福田商会は２番目。３番目が日建総業、２億 4,922万 1,205円というような形で、これがもう、次に片山商事が１億 2,816万 9,801円、大村商事が１億 800万円という感じで、それ以降はもう、ラビックスというのは9,600 万円ですか、そういった形で随意契約取り結んでいる。１億円を超えるような契約関係、随意契約を積み重ねて、そういった非常に突出した企業がいまだに状況としてあるという、この部分に関して、私は以前からこれに関して指摘もしてきているんですけれども、もう少しわかりやすく、ではなぜそのような結果になっているのか。それがはた目で、私が長く議会に籍を置きながら感じることは、やはり何らかの、その市の組織としてではなく、何らかのどなたかの当為が働いてそういった結果としているのではないかというふうに感じざるを得ないことがしばしばなわけです。ですから、そういった疑念を持たれることのないような契約というものを結ぶというのが本来あるべきだろうというふうに思いますので、そういった幾らかでもそのような疑念を持たれるような結果、これはもうはっきりと出てしまいますから、数字として、そういうものに関しては、やはりはっきりとした、先ほどもこれ監査委員の方も指摘されて、定例監査等でされていると思いますけれども、その契約を結ぶに当たって、先ほどの随意契約の部分での基本方針の中でもお答えでありましたけれども、最低その理由をはっきりとつけて、これは10月以降ということではなくて、やはりその理由に関して、12年度の結果、これはそれぞれの理由が掌握されているのかどうか、どなたが把握されたのかということもあわせてお伺いしておきたいなというふうに思います。 ２点目ですけれども、負担金の支出状況。一般的に補助金削減ということで、行政改革等で、補助金の見直しということはよく言われているわけですけれども、補助金だけではなくて負担金もあるだろうと。その負担金、これはもう本当にいろいろなものがありますから、さまざまな協会、連合会、協議会、そういった名称のものがそれぞれの各課ごとに、これも各課ごとにやられているわけですから、なかなか掌握しづらい状況にはあると思いますけれども、やはり一度はこれを全体的に掌握して、補助金に関しては全体を掌握して、今検討をしているんだということが言われているわけですけれども、同様に、負担金に関してもかなり細かいものも含まれていますけれども、果たしてそれが必要なものなのかどうか、あるいは長年ずっとおつき合いでその上部団体、県あるいは国がつくった団体に一応会員として負担金を支出しているというようなものがいろいろとあろうかと思いますけれども、その資料として必要なものもあるだろうし、職員の研修上も絶対これは欠かせないというものは当然あると思います。そういうことも含めて、やはり全体的にそれを統括しながら、より客観的にそれが本当に妥当なのかどうかということを、それをやはり一度漏斗にかけるべきではないかというふうに思うんですけれども、その考え方も含めて、今負担金の支出状況をどのように掌握されているのかをお伺いしておきたいというふうに思います。 次に公社の運営状況に関しては、先ほども前者の質疑等ありました。私は、毎回質疑をしているこのゆえんというのは、６月議会のときに一応決算報告書等いただいてはいますけれども、議会に正式に公社の運営状況を報告を受けるという、そういう場が今の時点でありませんので、例えば６月議会、決算報告いただいた時点で、全員協議会等で説明があるのならば、こういった質疑はしませんけれども、議会の側として何ら決算受けたけれども、それは書類としていただくだけというような今の状況のもとでは、こういった場で質疑させていただくしかないかなというふうに思いまして、それで質疑を続けているわけです。運営状況、まず概括で教えていただきたいというふうに思います。 ４点目ですけれども、基金の運用状況に関して、これも昨年も質疑しましたけれども、それぞれの基金の運用状況を概括していただきたいというふうに思います。 それから５点目、文書・法規のデータベース化、ファイリングシステム等の導入も含めて、また、庁内オンラインの現状についてということで、これもかなり庁内のＯＡ化等、また文書・法規のＯＡ化も進められてきているわけですけれども、またファイリングシステム等の導入で、まだそれが終了はしていないと思いますけれども、その状況、例えば学校がまだ残されているというふうに思いますけれども、そこら辺はどのような状況で進んでいないのかということも御説明いただきたいな。また、これに関しては、やはり当然市のホームページ等とのオンライン化ということも一つの視野に入れていくべきだというふうに思うんですけれども、そういったことに関しても、これ全体のオンライン化あるいは庁内ＬＡＮのそういった方向性というものに関してどのような検討をされてきたのかということをお伺いしたいというふうに思います。 それから６点目は、公共施設のバリアフリー化の進展状況ということで、これは毎回質疑していますけれども、この12年度どのようなバリアフリー化が現実化したのかということ、御報告をいただきたいというふうに思います。 それから７点目は、公有財産増減の主なものについて、これも昨年度も質疑していますけれども、その主なものということで構いませんので、御報告をいただきたいと思います。 それから８番目、ごみの減量化・再資源化の実績についてということで、これはごみ減量化の審議会あるいは
リサイクルプラザの稼働ということもあわせて、これはそもそもごみの減量化・再資源化、そういったものを目的に設置されているわけですから、そういったものでどの程度の実績があったと見込んでいらっしゃるのか、その点に関してお伺いしたいというふうに思います。 それから９番目は、緑地保存・緑化推進の実績についてということで、これは８月１日の全協あるいは本議会始まった初日の全協でも問題になりましたけれども、この大規模な緑地が今存亡の危機にあるということも含めて、これは非常に個人の財産ではあるけれども、個人の財産だからといって、それは本当に個人のものだから自由にしていいんだと、果たしてそう言えるのかどうかといえば、やはりそれによる影響というのははかり知れない。地域住民の、市民が受ける影響と、それからまた朝霞市が大きく受ける財政的な負担も含めて影響、これは本当にはかり知れないというふうに思うわけで、それは、この平成12年度の時点でも当然想定されていたはずです。相続が発生したということですから、当然12年度の時点でこれは想定されていたわけで、８月１日に交渉に入るよという、交渉に入っていますよという市長の報告があったわけですけれども、この12年度の時点でそういった動きが当然あっただろうというふうに思うわけですけれども、これは市長からもちょっと御説明をお伺いしたいというふうに思うわけですけれども、この12年度中のそういった努力、どのような形でされてきた結果として８月１日の全員協議会の報告があったのか。そこら辺に関してもお伺いしたい。 そしてまた、緑地保存・緑化推進の実績に関しては、本当この数年急速に減少しながら、なかなか緑化推進条例が機能しないという状況がある中で、やはり最終的には公有地化、市が緑地を買っていく、そういう形で守っていく、あるいは借りていくというようなことがやはり一番最善の策ではないかということは、以前よりいろんな方が言っているというふうに思うわけですけれども、そういった努力がどの程度この12年度もされたのかということをお伺いしたいというふうに思います。 それから10点目、監査委員決算審査意見書についてということで、これは昨年も質疑させていただきました。同じ監査委員から御答弁いただいているわけです。そのときに意見を２点ほどということでお話をいただいたのが、不納欠損に関して一層努力、そのようなことがないように努力してほしいという、その意見と、それからもう１点は、事務事業の評価見直しに積極的に取り組んでほしいというような、その２点だっただろうというふうに思うわけです。 今回、そういう中で、その審査に関してはまだまだ検討の余地があるだろうと。より一層効率的、効果的な方法、着眼的で研究をしていきたいというような御答弁いただいたわけですけれども、この１年間で何か、ことしはこのような形で監査の仕方、方法も含めて、何らか努力をしたというようなことがあれば、お話をお伺いしたいというふうに思います。 確かに定例監査の報告書は３月の時点でいただいていまして、その定例監査の中では、比較的個々の事例に関しての報告がされているわけですけれども、やはり決算審査意見書、これを見る限り、もう少し個々の状況のそれぞれの意見、先ほど公表という話もありましたけれども、あっていいのではないかなというふうに思うんです。議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費等で、執行部が出しているような内容そのまま出されていて、主な新規事業をちょっと載せるというような形で、それぞれの部課にわたる公表というものは、ほとんど決算審査意見書の中にはないというふうに思うんです。この審査意見書のむすびに当たる部分がそれに当たるのかなというふうに思うわけですけれども、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、今後も健全な財政運営を行うために今後も税収の確保に努められたいということが一つ意見なんだと思うんです。これはどのような形をするべきだということを具体的には市に提言されているのかをお伺いしておきたい。 それから計画的な財政運営を図られたいということも、私ども議会の側からしても当然なことだと思うんですけれども、具体的にどのようなことを市には御提言されているのか、お伺いしたい。 それから、評価されている部分としては唯一ではないかと思うんですけれども、縁故債の繰上償還を行って後年度負担の軽減努力していることは評価できるというような形で、長期的な観点に立った財政運営に努め、市債の適正な管理運営を望みたいと。これ以上のどのような市債の適正な管理運営を望まれているのか、どのような具体的な提言、御意見が出されたのかということをお伺いしたいというふうに思います。 あとは、定例監査の中でも一番触れられていることで、利用者の大幅減の健康増進センター、中央公民館、憩いの湯に関しての部分が危惧されていて、ほかの施設の経営状態等も調査して、料金の見直しやＰＲ方法について至急検討されたいというようなお話がされているわけですけれども、これに関しては、具体的にはどういった形をするべきだというようなお考えで御意見なりを出されたのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎塩味達次郎市長 ９点目の緑地保存・緑化推進の実績についてのお尋ねに、私の方から答えられる点だけ御答弁申し上げます。 朝志ケ丘１丁目の緑地につきましては、市としては、公拡法に基づく届け出がなされた時点で正式に意思決定をすべきものであると考え、申し出等をさせていただいたところでございます。 なお、その前に何らか話があったのではないかというふうなお尋ねでございますが、地権者の方が緑地等をできるだけ残して活用する方策等検討されているということは承知をしております。しかし、最終的には公拡法に基づく届け出になったということで、市として正式に買い取り申し出をさせていただいたということでございます。
○石原茂議長 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 委託料及び契約につきまして御答弁申し上げます。 委託料につきましては、平成12年度における決算額は49億 7,163万 6,135円で、前年度に比べ２億 9,878万6,951 円、 6.4％の伸びとなっております。この主な要因は、
総合福祉センターやはまさき児童館がオープンしたことなどによる施設管理委託料の増や、プラスチックの分別収集の実施による不燃ごみ収集運搬委託料あるいは再資源化処理委託料などの増加によるものと考えております。 御指摘のとおり、委託料につきましては年々増加してきておりますが、市では、平成７年度に取り扱い方針を定め、この方針に基づきまして、委託するかどうかにつきまして検討しております。また、査定の際におきましても、さらに総合的に検討を加えているところでございます。しかしながら、経費の節減あるいは事務処理の効率化を図るため、また、行政サービスの低下を招かないためにも、専門的知識や技術を要する業務について民間委託を行うことも必要であると考えております。 次に、契約について御答弁申し上げます。 御指摘のように、平成12年度におきましては、一般競争入札は赤野毛排水機場建設工事１件でございましたが、この理由といたしましては、一般競争入札要綱に基づきますと、建築におきましては２億 5,000万円以上、それから土木におきまして１億円以上の工事ということになっておりまして、前年度におきましてはこの１件だけだったということでございます。 それから、先ほどの随意契約の関係の指針の検討経過ということでございますが、これはあくまで職員によります内部の検討でございます。この内容につきましては、とりあえずこれで実施させていただきたいと考えております。また、施設管理公社においてのその適用ということでございますが、随意契約につきましては、市に準じて行っていただくのはもちろんでございますが、今検討中でございます入札等の検討委員会の結果につきましても、市に準じて行っていただくつもりでございます。 それから、２点目の負担金の支出状況でございますが、平成12年度決算におきます件数と金額でございますが、 249件、17億 650万 2,874円で、前年度に比べ４件、 3,418万 5,671円、 2.0％の減となっております。この内訳といたしましては、各種団体の負担金が 174件、 1,835万 5,540円、事業等の負担金が29件、16億8,441 万 7,826円、研修会等諸会議の負担金が46件、 372万 9,508円となっております。 これら全体についての検討ということでございますが、各種団体への加入につきましては、各課におきまして加入による事務執行上の効果、必要性等を検討した上で、さらに予算査定のヒアリング等を通じて決定しているところでございます。全体的な見直しにつきましては、事務執行上の問題や他の自治体との関係など個別的要素が多いことから考えまして、難しいものと考えております。したがいまして、現在行っている各課における検討及び予算査定におきまして、効果、必要性等の確認を徹底していきたいと考えております。 ３点目の公社の運営状況につきまして御答弁申し上げます。 施設管理公社の設立目的は、スポーツ・レクリエーション及び文化の振興並びに健康づくりに関する事業を実施することにより、地域のコミュニティーの育成を図るとともに、市の設置する公の施設の管理運営を受託し、市民サービスの一層の向上と住民福祉の増進に寄与することでございます。平成12年度の組織につきましては、理事９名、監事２名、評議員12名、職員 114名の体制のもと、自主事業は五つの施設で24種類の事業を実施し、約２万 7,000人の方々の参加があったと報告を受けております。そうしまして、公社の庶務的経費及び事業の補助金といたしまして 3,606万 4,000円を支出いたしております。また、公の施設の管理運営につきましては、新たに内間木公園、それから産業文化センターを加えまして、現在12の施設の管理運営を委託しているところでございます。報告によりますと、施設利用者の総数は約 100万人、実質委託料の支出は８億8,261 万 8,000円でございます。今後におきましても、自主事業の充実を図り、施設利用者の御要望に沿った運営をしていただくよう指導、援助してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の基金の運用状況のうち、用品調達基金について御答弁申し上げます。 内容につきましては、基金により庁内共通消耗品の一括購入を行い、庁内等で使用する用品の集中調達をいたしております。 平成12年度の用品調達基金の運用状況につきましては、業者からの買入額 860万 6,695円、売払額 871万7,019 円となっており、年度末における現在高は、用品 132万 7,673円、現金67万 2,327円で、合計 200万円となっております。 続きまして、７点目でございます。公有財産の増減について御答弁申し上げます。 平成12年度では、土地については１万 91.93平方メートルが増加しており、その理由の主なものを申し上げますと、第十小学校敷地として11筆、6,640.81平方メートル、健康増進センター敷地、１筆、 1,000平方メートル、さくら保育園敷地、２筆、1,919.99平方メートルの取得が主なものでございます。 また、建物について申し上げますと１万690.07平方メートルが増加しており、主なものは、第十小学校校舎9,870 平方メートル及びさくら保育園919.65平方メートルが新設により増となり、また、旧水道公舎等124.80平方メートルが取り壊しにより減となっております。 以上でございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 ５点目の文書・法規のデータベース化、庁内オンラインの現状についてお答え申し上げます。 昨年度、例規集をデータベース化し、庁内ＬＡＮで各課において閲覧、用語検索、年月日検索等を行うことができ、また、市のホームページに登載し、市民の方もごらんできるようにしております。 それから、６点目の公共施設のバリアフリー化の進展状況について御答弁申し上げます。 総務部関係につきましては、弁財市民センター改修工事を行いまして、エレベーターの設置及び玄関スロープの整備、さらには、和式トイレを洋式トイレに改修したところでございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 まず１点目の委託料及び契約につきまして御答弁申し上げます。 高額な委託事業となっております数社につきまして御指摘をいただいておりますが、総体的に申し上げられますことは、クリーンセンターに関するごみの処理にかかわるものでございまして、施設の運転管理や収集業務等に関しましては、業務内容等の専門性や特殊技術の必要など等、実績、経験などを考慮いたしまして契約しているところでございます。したがいまして、内容別に業務の性質上、随意契約を採用させていただいてございます。 次に、８点目のごみの減量化・再資源化の実績につきまして御答弁申し上げます。 平成12年度のごみ総排出量は４万 2,000トンで、前年度より 615トン増加し、前年対比では 1.5％の増となっております。また、総排出量のうち資源化量は、集団回収を含め 9,061トンで、前年度より 146トン増加し、1.6 ％の増となっております。この結果、リサイクル率につきましては21.6％となりまして、対前年比といたしまして 0.1％の増となっております。再資源化に要しました処理費用につきましては、 9,484万 1,300円でございます。 なお、
リサイクルプラザの開設の影響につきましての御質疑ございました。
リサイクルプラザにつきましては、市民の皆様の関心が大変ごみ問題に対しまして高くなっておりまして、その影響は強く受けとめております。今後この効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎渡辺宏都市建設部長 ３点目の朝霞市土地開発公社の運用状況についてお答えいたします。 まず収入について申し上げます。 事業収入は、土地売却収入で11億 2,211万 2,937円、借入金は、金融機関からの借入金で 1,669万 572円、繰越金は、前年度繰越金で 1,234万 912円、事業外収入は、受取利息及び市補助金で 2,539万 7,106円となり、収入決算額は11億 7,654万 1,527円となっております。 なお、土地の売却収入につきましては、第十小学校建設用地ほか１件の土地6,893.79平方メートルを市へ売り払いを行ったものでございます。 次に、支出でございますが、事業費は、土地購入費で 2,719万 9,625円、管理費は、一般管理費で12万3,130 円、借入金、償還金は、金融機関に償還したもので11億 1,160万 3,884円、事業外支出は、支払利息で2,538 万 594円となり、支出決算額は11億 6,430万 7,233円となっております。なお、支出のうち、土地購入費につきましては、平成11年度までに購入いたしました保有土地の利子分のみでございます。 これらによりまして、平成12年度事業年度の公社所有の公有用地につきましては、朝霞駅南口周辺地区整備用地、（仮称）根岸台２丁目緑地公園用地、（仮称）柊塚古墳史跡公園用地の３事業用地で、面積は１万1,494.01平方メートル、金額にして18億 2,889万 2,234円となっております。 失礼しました。最後に３事業用地の面積は、１万4,494.01平方メートルでございます。訂正方お願いいたします。 次に、４点目の土地開発基金の運用状況について御答弁申し上げます。 土地開発基金により平成12年度中に取得した土地につきましては、道路用地1,023.29平方メートル、健康増進センター事業用地 1,000平方メートル、さくら保育園新園舎建設用地 1,920平方メートル、ふれあい花壇整備事業用地 851平方メートル、憩いの湯駐車場用地1,783.34平方メートル、朝霞調節池運動公園事業用地1,299.98平方メートルの合計7,877.61平方メートルを取得いたしました。また、一般会計へ売り払いした土地につきましては、道路用地483.93平方メートル、健康増進センター事業用地 1,000平方メートル、さくら保育園新園舎建設用地 1,920平方メートルの合計3,403.93平方メートルを売り払いいたしました。これによりまして、平成12年度末現在の土地開発基金は、保有土地１万3,125.47平方メートル、金額にして17億 9,079万4,522 円と現金12億 4,189万 9,724円の合計30億 3,269万 4,246円となっております。 次に、公共施設のバリアフリー化の進捗状況につきまして、都市整備部所管にかかわる平成12年度の道路につきましては、歩道の段差緩和を図るため、市道３号線などの既存の歩道改修39カ所、市道１号線の道路改良工事に合わせた既存の歩道改修を２カ所の計41カ所を実施したほか、第十小学校周りの市道 783号線や市道480 号線などの道路改良工事により新たに設置された歩道につきましては、段差のないよう設計時において配慮し、工事を行っております。また、道路改良工事により設置された歩道は約 1,830メートルで、点字ブロックは約33メートル設置いたしました。公園につきましては、西久保公園に歩行者及び車いす専用の出入り口ゲートを取りつけたほか、青葉台公園及び北朝霞公園に身障者用水飲み場を設置いたしました。 次に、９点目の緑地保存・緑化推進の実績について御答弁申し上げます。 緑地保存につきましては、平成12年度に保護地区0.37ヘクタールを規定し、合計 15.56ヘクタール、また、保護樹木を５本指定し、合計 108本となっております。 次に、緑化推進につきましては、わくわくどーむ前及び朝霞台駅前ふれあい花壇に球根、苗木を購入し、植栽するほか、さらに、黒目川にかかる浜崎黒目橋西側にポケットパークを新設し、桜、サツキ、アジサイなどを植栽いたしました。また、開発行為に伴う公園として、膝折３丁目地内に提供を受け、緑化推進に努めております。 以上です。
○石原茂議長 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 ４点目の基金の運用状況について、健康福祉部所管について御答弁を申し上げます。 初めに、福祉基金の運用状況につきましては、医療費、葬祭費、その他の臨時的支出により一時的に生活が苦しい世帯への貸し付けを目的とした運用資金でございまして、基金の原資は 500万円でございます。平成12年度におきましては、４名の方に41万円の貸し付けを行ったところでございます。 次に、国民年金印紙購買基金の運用状況につきましては、国民年金印紙の購買に関する事務を円滑に行うため、基金の額を 200万円として設置しているところでございます。 平成12年度中の運用状況でございますが、国民年金保険料受入額17億 2,702万 5,730円に対しまして、印紙購買支出額は17億 843万 4,830円でございます。 なお、年度末における残高は、印紙未購買分 1,859万 900円と、国民年金印紙購買基金 200万円の 2,059万900 円となっております。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎八代豊学校教育部長 ６点目の公共施設のバリアフリー化の進展状況について、学校教育部関係について御答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、朝霞第十小学校建設時に学校施設のバリアフリー施策の推進を図るため、埼玉県福祉のまちづくり条例や朝霞市やさしい福祉のまちづくり指針の趣旨を踏まえ、関係各課や設計者と検討を行い、施設設備に努めたところでございます。 具体的に申し上げますと、建物外においては、３台分の身障者用駐車スペースを設置するとともに、視覚障害者がスムーズに移動できるよう、正門、北門、駐車場から校舎棟の昇降口や屋内運動場の入り口まで、点字ブロックなどの誘導標示を設置しております。一方、建物内においては、身障者の方などが不便を感じないで移動できるよう、各階段の両側に高さの異なる２段の手すりや、児童昇降口にスロープを設置しました。さらに、身障者対応式エレベーターやトイレ、手洗いなどを設け、身体に障害のある児童や一般開放時の来校者も利用しやすいよう配慮したところでございます。
○石原茂議長 監査委員。
◎須田洋監査委員 10点目の決算審査意見書について御答弁申し上げます。 平成12年度の
一般会計歳入歳出決算の審査結果につきましては、意見書のとおりでございまして、予算の執行は適正かつ効率的に進められていると認めたところでございます。 この中からあえて申し上げるとすれば、次の２点がございます。 １点目は、公の施設の利用人数が年間で１万人以上も減少したところがありました。この問題につきましては、その原因の調査をすることはもちろんですが、他市の施設、民間施設等も研究調査し、料金の見直し、ＰＲの方法について真剣に取り組んでいただきたいと思います。 ２点目は、財政状況についてでございますが、県内平均を上回っていますが、予断のできない状況にあると考えます。今後においても、財政運営には特に意を配していただきたいと考えます。 いずれにいたしましても、監査委員として、監査に際してはしかるべき準備をし、万全の体制で臨んでいるつもりでございますが、審査方法や手続等につきましては、まだまだ研究の余地があるものと認識しているところでございまして、今後においてもさらに研さんをしてまいる所存でございます。 なお、意見書に基づく具体的な改善策につきましては、原則的には各担当で検討されるべきものであり、監査委員としては、現時点では、そこまで申し上げるべきではないと考えます。これはあくまでも意見書でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１１時５６分）
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○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時）
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○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） 当面この随意契約の基本指針、このままこれでいかせていただきたいという話が答弁でされましたけれども、客観性を与えるという意味で外部の、もともと外部監査だとかという話もあちこちの自治体で出ているわけですけれども、この契約に関して、やはり少しでも客観性を持たせるという意味で、いろいろな指針をつくるに当たっても、もう少し外部の声を受けていくというような方向をぜひ考えてみていただけないかというふうに思うんですけれども、これは12年の決算を見てということではありますけれども、今後ぜひ検討してみていただきたいというふうに思います。 委託料ですけれども、先ほどちょっと、今年度もふえているということで、この12年度は全体に占める割合が17％ということで、ちょうど10年前ですと23億円だったものが、この平成12年度は49億円ということで、倍以上、10年前は予算、歳出全体に占める割合が11.6％だったわけですけれども、それが17％。もう本当に20％になんなんとしているということで、委託やむを得ないものに関してはということ、再三答弁の中ではおっしゃられるわけですけれども、私は以前も何度かこの委託に関しては申し上げていますけれども、そもそも市の職員が市の庁舎にいると。その方たちがそれぞれの専門的な知識、専門的な領域分野で活動をされていると、そういうふうに私どもは当然受けとめているわけです。ですから、その専門性ということをよくおっしゃられますけれども、それぞれの職員、その配置されている部署においては、当然専門的な知見を、そしてまた仕事をされているというふうに思うんです。それが間々委託という形で、この年度も49億円、もう50億円になろうというような多額の委託料が支出されるということで、これはいよいよもって、これが今小泉総理のもとで構造改革言われていますけれども、その中で、民間にできることは民間にというようなことがよく言われています。 これはいわゆる新自由主義という、そもそもの自由主義というのは行き詰まって実際なかなか難しいという中で、新自由主義というのは、結局のところ独占体、今の資本主義社会の中で大きな大独占企業があって、それがある程度、戦後改革の中で、そういった独占企業に対する禁止を法律的に整備した。しかし、結局経済的に行き詰まってくると、そういった独占企業の再編と、そしてその企業のさらなるブレーキ拡大、そしてまた対外的にそれが生き残っていけるようにということで、その競争力の強化ということで、今この時期は、そういったやはり一部の本当に大企業に対して異常なほどの優遇策をとってきている。これが新自由主義の本質だと思います。そういう中で、国のいわゆる民間に委託できるところは委託をというような話というのは、これは国に関してはそういうことを一部言っているわけですけれども、これはせっかく今いる公務員の方たちにしてみると、仕事を全部民間に移していくということになりますから、当然公務員の処遇あるいは今までの公務員の仕事ということが当然その後やってくるわけです。当然それはその後リストラという話になってくるわけです。国家公務員のリストラという話は、当然民間への委託の後にはやってくる話です。 同じように、この地元地域の市民に根づいた自治体で、やはり小泉総理が言っているような、いわゆる民間にできることは民間にというような論理で、同じような論理で民間業者にさまざまなことを委託していく。できる限り委託していこうというような形で言ってしまえば、まず今いる市の職員の人たち、そのさまざまな仕事、これが問われてくる。それはみんな民間でやればいいということであるならば、その職員が今までやってきた仕事は何だったのか、あるいは必要ないではないか。もちろんそれはその職員そのものも要らないではないかというようなリストラが始まるというふうに思うんです。 私は、本当にそれが合理的であって、また市民の生活なり、市民の１人１人の個人的、基本的人権が守られるような結果するのならば、それも場合によってはいいかもしれませんけれども、今のこの地方自治体、市民にとってはいわゆる民主的な地方自治という一番身近な今のあり方を考えたときには、一番これは相反する施策になってしまうんだということを申し上げたいんです。地方自治体そのものを破壊するし、地方自治体が要らないと、あるいはもう最終的には管理部門だけで、あとは全部民間に委託すればいいという話になってしまう。市の職員１人１人の仕事を奪うものですし、また、それが結局尽きるところ、市民のためにいろいろと行われてきている地方自治体の仕事、それをただの営利を目的とする企業の社会活動という形に変節させてしまうものだというふうに思うわけです。 ですから、安易な委託だけではなくて、基本的に委託に関していいのか悪いのかということは、きっちりとやはり市の特に管理をする立場の側の方たちは真剣に考えてみていただきたいというふうに思うんです。ずるずると委託料は増大して、その委託の見直しが、かつては監査委員の指摘、平成５年当時、監査委員はそういった強い指摘をされていたと思いますけれども、そういう事態もあって、市としても委託の見直しということが、結局一時期は議論されていたようですけれども、結局のところそれが余りはっきりと結論としては、また結果としても委託料減という形にはならずに、いまだに全体に占める割合がどんどん増大してしまっているという状況。いよいよ17％を超えてきているという中で、やはりこれは朝霞市の職員１人１人の仕事内容、またそれが本当に市としてやるべきことなのかどうか。またそれが公的範囲というようなことをよく言われていますけれども、公の行為として必要なことなのかどうか、もう一度そういう意味で１人１人、市の職員の皆さんに考えてみていただきたい。そういう中で、委託をするということは自分の仕事を奪うことであり、結局のところ居場所がなくなってしまうんだ。委託をした後に、ではその分さまざま市民ニーズが多様化しているから、新しい分野に取り組んでいくんだというのが、そもそも委託をするときの一つの答弁だというふうに思いますけれども、では本当にそういうような形で新たな市民ニーズを受けた形での施策、新たな施策が次々に打たれているかといえば、必ずしもそうではない。委託ばかりが先行して、実質上はその仕事自体が空洞化してしまうということを非常に私は危惧するわけで、そういう意味で、今回いよいよもってやはり委託料が増大しているということに関して、これは市の考え方、もう一度お伺いしたい。結果としてこういう形になっていることに関して、再度お伺いをしておきたいというふうに思うわけです。 また、負担金に関しては、先ほど各課でそれぞれいろいろな個々の状況もあって、そういう意味では、予算の査定の段階等でやっていくんだということで、統括した全体としての見直しということは今のところ考えていないという話だったようですけれども、やはり全体、負担金のあり方、そのある程度の整理は今回していただいたわけですけれども、一応この質問をするに当たって、企画財政部の方で全体の負担金の状況というものを精査する機会があっただろうというふうに思うんです。ですから私の方とすれば、基本的にやはりどこか、企画財政部になるんでしょうけれども、この負担金に関してもそれなりの状況把握というものを常にしていただいて、その上でその項目、性質ごとにそれを分類しながら、やはり何らか検討する基準というものは設けるべきではないかというふうに思うんですけれども、その基準に関してもう一度お伺いしておきたいというふうに思います。 公社に関しては、施設管理公社がやはり非常に大きな、そしてまた最初、これはわくわくどーむができて、そして始めたわけですけれども、次から次といろいろな施設できるたびにこれを公社に委託していくという中で、８月の末に今回、公共施設の運営管理に関する検討をするんだという立ち上げを行ったようですけれども、それにしても、公社に対してどのようなものを委託をするんだということに関して、市長の考え方、もう一度改めてお伺いしておきたい。今まで新しくさまざまな施設できるたびに公社へこれを委託するということをずっとし続けてきているわけですけれども、本当にそういう意味でいろいろな施設をこの施設管理公社に委託してしまっているという中で、非常に公社への負担も大きいだろうし、その割には公社の体制というのはまだまだ十分ではないだろうというふうに思うんです。そういう意味で、つくったものを公社に委託すればいいということで、その公社は本当に管理運営をする十分な体制があるのかといえば、現実は、来たものをそのまままた随意契約で業者へ発注するというような、本当にトンネルのような形で仕事をそのまままたさらに民間に発注するというような、そういう事態が非常に多いわけです。それもこれもやはり、であるならば、そもそも市が直接発注すれば済むことであって、何ら公社を設置した意味もないし、また、市が、そういう意味では公社ですから、議会もさまざまな決算に関しては、先ほどちょっとお伺いはしているわけですけれども、細かい点に関して委員会等で議論をするということもなかなかできない状況になってしまっている。そういう意味では、これは客観性という意味でも、今の公社の運営体制、そのベールができてしまった上で、なかなか一般の市民からはわかりにくい、そういう体制になってしまっているということ、その割には、実際にその公社を通して施設管理をしているメリット、また財政的なメリットですね、そういうことも感じられないというふうに思うんですけれども、１点お伺い、もう一つしておきますけれども、この施設管理公社のこの間運営を委託するということでどの程度のメリットがあったのかということに関しても、どの程度把握されているのかということをお伺いします。 あと、ごみの減量化・再資源化ですけれども、市民へのＰＲということを大きな目的として
リサイクルプラザも稼働している、運営を開始しているわけですけれども、数値的に、先ほど非常に大ざっぱな形でごみの総量と、その前年度との対比増と、また資源化の数値を教えていただきましたけれども、やはりもう少しごみの性質別に分けてそこら辺を改めてお伺いしておきたいというふうに思います。 それから先ほど、９点目の緑地保存・緑化推進の部分に関して、市長にお伺いして、市長御答弁いただいた部分が、何をおっしゃったのかがよくわからなかったんですけれども、私申し上げたかったのは、この平成12年度から、通称ハケの山の問題に関しては大きな問題が派生したわけで、そういう意味では、平成12年度からの活動、市長の市の執行部の側の活動があっただろうと、12年度の活動としてどのような活動をされたのか。その緑地保存をするんだということに関して、特に今や非常に重大な問題になってしまっているこの問題。 一中の建てかえで50億円というような話も出ているわけですけれども、今 150人からの児童・生徒がふえれば、それはもうすぐにでも七小の、もともとパンクするだろうと言われている、これは平成12年度、2000年の５月１日現在でも、平成５年には七小はパンクをすると。クラス25教室ある中で28教室になるだろうと。この平成５年にはパンクするだろうというような。 （何事か呼ぶ者あり）
◆７番（田辺淳議員） ごめんなさい。済みません。 2005年には、児童・生徒数の現状と今後の見込みによれば、平成17年、2005年には25クラスの教室しかない中で28クラスになってしまうんだというような統計、これは１年前の統計ですけれども、そういうふうに示されていたわけです。もう確実にそれが場合によっては早まってしまうということ、あるいは、これは想定されていたものが、想定ではなくてもう現実化してしまうということになるわけで、そうなれば、これは新たな学校建設か、あるいは増築で、本当にそれで 150人からの子供、七小の増築でクリアできるのか、そういう問題、あるいは学校の通学区域の変更でクリアできるのかという、そういったことは非常に大問題。また、これだけではなくて、もともと市の方としても掌握されていたように、保育園の問題。保育園も当然この地域に必要になるだろうというようなことも含めて、やはり緊急の課題がさまざまに惹起してきているわけで、そういう意味でも、非常に今、市としては非常に重大な問題を抱えてしまったというふうに思うわけです。そのもとをただすならば、それは平成12年度の時点で発生しているわけですから、その状況というものは、ほうっておけばそういうような状況になるだろうということは目に見えていたわけですから、それをならないようにどのような活動をされてきたのかということを、市長の御説明を再度お伺いしたいというふうに思います。 それから、監査委員決算審査意見書に関しては、先ほど監査委員に御答弁いただきましたけれども、２点ほどでしたけれども、そもそもやはり決算審査意見書で、これが本当にその年度全体の決算を精査されたわけですから、個々の部課にわたって、それは定例監査報告はありますけれども、やはり再度この決算審査の中で個々に触れるべきではないかということが一つです。 それから、私は先ほど申し上げたことで、御答弁、結局いただいていなかったわけですけれども、決算意見書にあるそれぞれの項目で、これは具体的にどのようなことを執行部の方におっしゃられたのかということを問いかけたわけですけれども、その答弁はいただいておりませんので、もう一度こちらの方で同じことを言いますか。それとも準備されていますか。 もう一度申し上げますが、それぞれの款ごとに、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費。不用額の主なものは、そしてあるものとしては、主な新規事業の概要はということでありますけれども、それ以外のそれぞれの款に対しての意見というものがないというふうに思うんですけれども、そこら辺は、定例監査の中で若干触れられている部分あると思うんです。そういうものも含めてここの中にきっちりと入れた方がいいのではないかなということと、それは前年度に倣って、毎年それで来ているんだろうとは思いますけれども、その点はいかがですかということ。 それから、一般会計の決算の、ほかに講評に当たるだろう部分としては、結局むすびで、一般会計といえども、決算審査全体の意見書のむすびに当たる部分に触れられているのだろうということで、そのむすびに当たる部分で、例えば税収の確保に努められたいというようなこと、また計画的な財政運営を図られたいというようなこと等ありますね。あとは、他施設の経営状態を調査されて、料金の見直しやＰＲ方法について至急検討されたいだとか、最少の経費で最大の効果を上げる行政の運営に努められたいと、こういったようなことが書かれているわけですけれども、こういったもの、これは文章ではなかったとしても、部長に対してだったのか、市長に対してだったのかわかりませんけれども、何らかもう少し具体的な形でこの意見を出されているのかどうか、出されたのかどうか、また、今どのように考えられているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎塩味達次郎市長 ３点目の質疑で、公社の関係について御答弁申し上げます。 公社の設立目的は、先ほど部長が御答弁したとおり、スポーツ・レクリエーション及び文化の振興並びに健康づくりに関する事業を実施することにより、地域のコミュニティーの育成を図るとともに、市の設置する公の施設の管理運営を受託し、もって、市民サービスの一層の向上と住民福祉の増進に寄与することとなっているわけでございます。実際に公社を設立したことによりまして、柔軟な市民サービスが展開をされていると理解をしております。休日、早朝、夜間に施設を開設をするということもその一つでありますし、施設の特性を生かした事業を展開をするということで、市民のスポーツ、文化活動に大きな貢献をしているというふうに考えております。 また、経済的な点につきましてもメリットがあると考えております。役員報酬、嘱託職員の給与、臨時職員賃金等を抑制するとか、手当、福利厚生費を削減するなどして、運営を低コストでやるということでございまして、現在細かく精査をしているわけではありませんけれども、試算等してみると、直営の場合と比較して、今日まで５億円程度の経済効果があったものと考えている次第でございます。 また、３点目は、高齢者の就労機会の提供ということでございまして、管理に当たりお願いをしている方々は、主婦、高齢者を高い割合で雇用をしております。中でも、定年後、市職員の再雇用の場の確保ということも一つございまして、今日まで職員の皆さんが定年後、さらに健康で意欲もあるので就労の場が欲しいというか、そういうことで公社への就労の場を希望している場合に、当然お願いをするに当たっては審査をさせていただいているわけでございますけれども、全員就労していただいているということもございます。そういう点で、公社はやはり意義があるのではないかというふうに考えております。 続いて、９点目の緑地の関係でございますけれども、先ほど申し上げたことと全く同じでございまして、相続が発生して、朝志ケ丘１丁目の緑地が何らか処分されるであろうということは当然予想しております。しかし、地権者の方は、先ほど申したのと全く同じでございますけれども、緑地をできるだけ保全した活用を考えていたようであります。市としては、先ほどの答弁と全く同じでございますけれども、公拡法に基づく届け出がなされれば、その段階で意思表示はできるわけでありますが、地権者が何らか利用を考えている段階において、私有財産の処分というものは地権者の自由な権利でございますから、やはりその経過を見守っていくしかないであろうと考えております。 なお、学校の問題につきましては、先ほど来お話がございましたが、増築とか学区変更ということも当然今後考えていかなければいけませんが、場合によっては、新設校の設置ということも今後検討していかなければいけない課題になる可能性もあるというふうに思っております。
○石原茂議長 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 １点目の委託につきましてお答え申し上げます。 業務委託に当たりましては、まず、各課におきまして行政責任が確保できるか、住民サービスが確保できるか、法適合性の点で問題はないか、それから経済性の点で問題はないかの四つの観点から総合的に検討を加えてございます。さらに、予算査定の時点におきまして、企画財政部におきまして、その適否につきまして総合的に検討するほか、経費節減を主たる目的とする業務のものにつきましては、直接経費との比較を行うなど、その経済効果の確認に努めております。今後におきましても、現状でいいかどうか、常に見直しを図っていきたいと考えております。 それから、２点目の負担金でございますが、基準をというお話でございますが、負担金につきましては、その正確というものがかなりいろいろございまして、大きく分けますと、先ほど御答弁申し上げましたが、いわゆる各種団体の負担金、それから事業費の負担金、それから研修会等の参加の負担金等がございます。このうち、事業費及び研修会等につきましては、負担金というよりも、その事業をやるか、あるいはその研修に参加するかという時点でございますので、考え方としては、基準という形ではつくるのは難しいかと考えております。各種団体の負担金につきましては、今言ったようなことは可能かもしれませんが、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、やはりほかの各構成団体の意向とかということがございますので、例えば朝霞市の基準をつくるというのが難しいんですが、仮につくって、その基準に外れているから、ではその負担金を削ることができるかということになると、これは非常に難しい問題ございます。 したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、１件１件査定の段階で、果たしてこのままでいいのかどうかということの確認と、それから市の意向を、負担金を払っている団体全体の集まりのときに意思表示として言っていただくような形で反映に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 ８点目のごみの減量化・再資源化につきまして御答弁申し上げます。 先ほど総量で申し上げましたんですが、性質別にお答え申し上げます。 可燃ごみ、総量ですと、先ほど４万 2,000トン、この内訳を申し上げますと、可燃ごみが３万 407トン、前年比 0.7％の増、不燃ごみが 2,579トン、12.1％の増、資源ごみが 7,768トン、 2.4％の減、粗大ごみが1,227 トン、33.8％の増、そのほかに、志木地区組合の方から一部受け入れたものが19トンございまして、こちら漸増になりますが、合わせ４万 2,000トンということで、全体で 1.5％の増ということになってございます。
○石原茂議長 監査委員。
◎獅子倉千代子監査委員 先ほど申し上げましたが、御案内のとおり、審査意見書はあくまでも意見でございます。具体的な改善、見直しなどは、それぞれの担当により行われるのが適当であり、監査委員としてはそれ以上は差し控えるべきであると考えております。 監査は、精査をすることは不可能でございます。近代監査においては、試査、すなわち抽出によって行っております。講評は、意見書のみでございます。 以上です。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） 先にでは監査の方を伺いますけれども、平成12年度は我々に定例監査の報告と、それから随時監査の方は、それぞれの例月出納はもちろんですけれども、どういった活動で報告をされたかを改めてお伺いしておきたいのと、例えば、財政援助団体等の監査というのは、過去にはずっとやっていたんですけれども、平成７年度は最後として、その後やられてないですね。特に施設管理公社等できていますから、あるいは財政援助団体等いろいろありますけれども、そういったところに対する監査だとか、あるいは工事で十小をつくったりしていますけれども、そういった十小の監査等、随時監査等でやられたのかどうか。監査といってもいろいろなやり方がありますので、そういう部分、我々に、今回の決算の中では決算審査意見書というものがありますけれども、全体、その平成12年度を通していろいろな監査行動されたと思うんです。そこら辺を総括してちょっとお話をお伺いしたいなと思います。 それから、この緑地の部分ですけれども、私、これはもう本当に一般質問でもやらせていただきますけれども、政治判断の問題だと思うんですよ、市長。結局、職員の方たちがこのままではどうだということは、なかなか判断としても、また、それこそ市長が御答弁いただいているように、個人の土地で、そこまでの部分を職員の方でいろいろと行動するというのは、なかなか特命がない限りはなかなか行動できないだろうというふうに思うんですけれども、やはり市長なり、助役なり、政治的に判断される立場の方が直接行動をとっていかなければ、結果として今回のような事態を招くと。それが、先ほど市長はさらりとおっしゃいましたけれども、新しい学校をつくるというようなことにでもなれば、あるいは新しい保育園をさらにつくらなければならないということにでもなれば、大変なこれは財政負担。それは結局のところ、市民の税負担ということになるわけですから、それはやはり非常に政治責任問われるというふうに思います。 そういう意味でも、市長のおっしゃっていた平成12年度の時点では、そうすると市長は、この問題に関しては、緑地を地権者が残すと言っているから、公拡法に基づいて地権者がその申請をしてくるまで待とうと。それまでは別に行動しなくていいという判断をされたということですよね、今の御答弁だとね。それがやはり結果としてこのような事態を招いているということになってしまうわけですよ。つまり市長の政治判断が完全に誤っていたということにもつながるんですけれども、それをお認めになりますか。 あとは、文書、この法規の部分で、私以前より申し上げていた部分で、要綱、マニュアル等に関してはどの程度、この平成12年度ということで構わないんですけれども、整理されて、それがだれもが見られるような体制になってきているのかということに関して教えていただきたいというふうに思います。それで結構です。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎塩味達次郎市長 緑地の問題について、私の政治判断についての御意見をおっしゃったので、私も答弁をいたしますと、私は、判断として間違っていないと考えております。地権者が金額の多額の方に売りたいということで決断をした以上、これはだれもとどめることはできないと思うわけでありまして、その金額も大変な差があるわけでございます。これは過日、全協で担当部長より説明をしたとおりでございまして、業者の方と価格について市が競争して高い値段で買うということはできないことであるというふうに考えております。 また、その結果、緑地が残らずにマンション等が建設されて、子供がふえて、小学校がふえるということになって、そのために財政負担がふえるからといって、それが政治責任だというのは、全くおかしな見解だと思うわけであります。人口が自然にふえていって、そして学校等が必要になった場合に行政が学校等整備するのは、これは行政の責務であります。私ども行政あずかる者が、人口を抑制するためにマンションの建設を抑制するとか、もっとさかのぼって、マンション用地になるのであれば、市はその土地をマンション業者に買わせないようにするとか、市が優先的に買わなければ政治責任があるというのは、私は全くおかしな御主張だと思っております。
○石原茂議長 監査委員。
◎獅子倉千代子監査委員 田辺議員の再々質疑の内容なんですけれども、御質疑の内容が事務的なことでありますので、監査委員事務局長の方から答弁いたします。よろしくお願いします。
○石原茂議長 監査委員事務局長。
◎伊藤寛監査委員事務局長 監査関係について御答弁申し上げます。 平成12年度中の監査業務ですけれども、例月出納検査、定例監査、決算審査、それから住民監査請求がございました。それぞれその報告書、意見書等は、作成して提出させていただいております。それから、財政援助団体、随時監査等でございますが、これは年間計画を立てまして順次やっておるんですが、原則的には隔年で実施しております。しかし、昨年予定した分につきましては、臨時的な監査が出ましたので、どうしてもできませんでした。今後においても順次計画的に実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 ５点目の文書・法規のデータベース化、庁内オンラインの現状の関係につきましては、平成12年度では、先ほどお答え申し上げましたとおりでございますが、現在、要綱、要領につきましては、市政情報コーナー、それと議会の図書室に５冊を備え置いて、閲覧に供しているところでございます。 現在、要綱と要領につきましてのデータベース化につきましては、相当の数になるわけでございますが、恐らく 300以上の要綱、要領になろうかと思っておりますけれども、現在各課からその要綱、要領についての情報を集めているところでございます。今年度の状況ですけれども、今後は、今年度内にできることであれば、整理をいたしましてチームウエアの書庫の中に入れ、庁内ＬＡＮで見られるような方向に進めていきたい、そのように考えております。今年度の考え方でございます。
○石原茂議長 次に、４番目、齊藤議員の質疑を許します。
◆12番（齊藤弘道議員） それでは、事前に通告をいたしました３点についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず１点目は、この2000年度の決算で、市民生活の実態をどのように反映しているのか、市はどのようにとらえているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 ２点目に、市税の不納欠損、さらには収入未済ですけれども、これも年々、割合、金額ともに増加をしてきているということで、非常に憂慮される事態だというふうに思います。これについて、その内容と傾向、内訳についてお伺いをしたいというふうに思います。また、その対策についてもお伺いをいたします。 それから３番目に、先ほど来の議論の中にも出ておりますけれども、2000年度の契約の実績、そして傾向、変化について、地元４市、県内、他県の別、また、一般、指名の落札率、平均、最高、最低についてもお伺いをし、随意契約についても、先ほど来議論がありますけれども、改めてその実績と変化についてお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 １点目の2000年度の市民生活の実態を決算を通じてどのようにとらえているかについて、御答弁申し上げます。 平成12年度におけます経済情勢は、前年度に引き続き大変厳しいものととらえております。政府、地方公共団体が一体となっての経済対策により、わずかながら景気回復の兆しが見られたものの、デフレ懸念が広がる中で、個人消費は低迷を続け、株価は最安値を更新、ＩＴ関係企業のリストラなどにより、完全失業率は悪化の一途をたどっております。 このような状況の中で、本市におきましても、生活保護世帯数や教育扶助費の増を初め、市税等の収入未済額や企業の経営破綻等による融資貸付金の代位弁済額がふえていることなどから、市民生活の実態はまことに厳しい状態にあったものと考えております。 こうした実態を踏まえた上で、決算におきましては、まず歳入面で申し上げますと、平成12年度も歳入の確保において依然として厳しい状況下にあり、こうした動向は、いや応なく本市の財政状況にも大きな影響を及ぼしております。市税では、固定資産税は増となりましたが、景気低迷による企業業績の悪化により法人市民税は減となり、恒久的減税の実施などにより個人市民税も減となりました。また、長引く個人消費の低迷を受け、地方消費税交付金が減額となるなど、大変厳しい歳入状況でございました。 一方、歳出面では、先ほど申し上げましたように、生活保護費において、保護世帯数の増などにより生活扶助費、住宅扶助費などが増額となり、商工関係では、経営破綻等により、融資した貸付金に係る信用保証協会の代位弁済に対する市の損失補償が、件数、金額とも前年度より増となったほか、教育関係では教育扶助費が増となるなど、現在の市民生活が大変厳しく、また、長引く不況が市民生活にも大きな影響を及ぼしていると認識しているところでございます。 次に、２点目の市税の不納欠損、収入未済額について御答弁申し上げます。 平成12年度の不納欠損額は、全体で 7,169万 4,903円で、前年比34.8％の増でございました。内訳を申し上げますと、時効によるものが、前年度比 3.9％増の 4,978万 8,479円、滞納処分の停止によるものが、前年度比 314.6％増の 2,190万 6,424円でございました。これらの対応といたしましては、連絡のとれた滞納者には、面談、文書催告あるいは電話催告等、粘り強く納税指導を行い、必要に応じて差し押さえ等の滞納処分を行ってまいりました。また、居所不明の滞納者につきましては、転出先自治体への文書照会、旧住居地周辺の聞き取り調査など、可能と思われる手段を尽くして徴収に努めております。今後におきましても、不納欠損額の減少に努めてまいりたいと考えております。 次に、収入未済額についてお答え申し上げます。 収入未済額につきましては、年々増加傾向にあり、平成12年度は、前年度比 4.8％増の15億 1,843万 8,629円でございました。これを食いとめるべく、全庁を挙げての税収確保対策本部の設置により徴収対策に力を注いでいるところでございます。収入未済額増加の主な要因といたしましては、滞納繰越分の税収低下が挙げられ、その理由として、長引く景気低迷のため、滞納されている方々の収入増加が図られず、完納に至らないことと考えております。また、平成12年度の現年課税分につきましても、やはり景気の影響を受け、納期を大幅におくれて納付する方や、年度内に納付できずに、新たに収入未済となってしまったケースなどもふえております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました税収確保対策本部の活動や、徴収業務のより一層の充実を図り、収入未済額の解消に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ３点目の契約実績と変化について御答弁申し上げます。 平成12年度に執行いたしました入札につきましては、前者にもお答えいたしましたように、一般競争入札につきましては、赤野毛排水機場建設工事の１件を執行いたしまして、金額は３億 2,340万円、落札率は95.7％でございます。指名競争入札につきましては 212件、23億 1,742万 8,487円で、地域別の契約実績は、市内が133 件で、割合は62.7％、４市が19件で 9.0％、県内が46件で21.7％、県外が14件で 6.6％となっており、前年度との比較では、市内の件数が 102件から31件増加しております。落札率につきましては、最高は、都市公園身障者対策工事及び保育園給食室改修工事の97.6％、最低は、柊塚古墳保存整備基本設計業務委託の49.8％、平均は93.5％で、前年度の94.5％と比較して１％下がっております。 なお、随意契約につきましては 5,339件、金額は58億 3,292万 6,942円となっております。 以上でございます。
○石原茂議長 齊藤議員。
◆12番（齊藤弘道議員） 今のお話を聞いていて、1999年度の決算のときにもこんなお話を聞いて、非常に年々厳しくなってきている、また、ことしお話を聞くと、一層この2000年度も厳しかったというふうに受けとめたんですけれども、そうすると、先ほど総論としては、大変厳しいけれども、わずかながら景気回復の兆しが見えてきたというようなお話ありましたけれども、実際のところは、朝霞市の財政を見る限りは、市民の生活はとてもそういう状況にないということのように受けとめました。 お聞きをしたいんですけれども、先ほど言っておられた生活保護あるいは準要保護あるいは代位弁済、それぞれどの程度ふえてきているのか、そこに赤裸々な実態があらわれていると思いますので、お聞きをしたいというふうに思います。 それからもう一つ、そうした実態の中でやはり収入未済がふえてくる。ひいてはそれが不納欠損になっていくということで、徴収を強化するということが対策の一面としては挙げられますけれども、逆にそういう生活実態にある方が、先ほど部長の方の答弁からも、収入未済で滞納繰越分になっている人の収入が回復しないために、さらに収入未済の金額がふえていくというようなこともおっしゃっていましたけれども、そういった点を考えると、先ほどの臨戸徴収のお話もありましたけれども、そういったところで生活実態をきちっとつかんでくる、そういったことによって、確かに税金の問題は個人のプライバシーにかかわる問題ですし、例えば、あらゆるほかの生活を救済する手段にしても、申請主義が原則であって、本人の意思がそういうものがなければ結局は救済されないわけですけれども、それにしても、市としてはそういう市民の生活実態を知ったときに、その臨戸徴収を行いながら、その市民に対してどういう働きかけ、例えば、福祉のメニューはこういうものがあります、相談に乗るとか、そういうことも可能だったというふうに思うんですけれども、そういう対策をこの間、実際に１問目のところで明らかなように、市民の生活が苦しい、２番目のところで明らかなように収入未済がふえていくという実態の中で、どういう対応をとられてきたのかをお聞きをしたいというふうに思います。 それから３点目については、もう数字については先ほどお伺いをしたとおりですので結構なんですけれども、先ほど来の議論の中で一つ、随意契約に関して、ことしの10月から基本指針をつくった中で、一定の金額を超えるものに関しては報告を受けるというようなお話もありましたけれども、そのことについては、最終的に年度末が過ぎた時点で一定の公表なり報告ができるものなのかどうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 それでは、代位弁済の状況につきまして、平成11年度と12年度を比較してお答え申し上げます。 総額について申し上げますと、平成11年度が、 3,816万 1,835円が 4,217万 7,156円ということでございます。件数につきましては、平成11年度は11件でございましたが、平成12年度も11件の状況でございます。
○石原茂議長 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 それでは、生活保護の関係について御答弁申し上げます。 被保護世帯につきましては、平成11年度に対しましては 432、その数字に対しまして、平成12年度は 440でございます。 なお、被保護人員ということでとらえますと、平成11年度が 580、そして平成12年度は 567という数字になっておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎八代豊学校教育部長 準要保護の児童・生徒数ですが、平成11年度が、小学校 192名、平成12年度が 264名で、72名ふえております。中学校におきましては、平成11年度 113名、平成12年度 120名で、７名ふえております。
○石原茂議長 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 収入未済額に対する対策ということでございますが、税収対策本部におけます対策といたしまして、訪問いたしまして、その中で納税相談に乗ったり、あるいは分割納付という方法があるというようなことでのお知らせというか説明をするという形で、なるべく税金を払っていただける範囲で、もう払っていただけるような形でお願いをしているという状況でございます。 それから、３点目の随意契約の結果につきましては、まとまりました段階で御報告をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○石原茂議長 齊藤議員。
◆12番（齊藤弘道議員） ２番目のところだけもう一度お聞きをしたいと思うんですけれども、市長、今言ったように、収入未済がふえてきたということに対して市は、税収確保対策本部なんです。税収を確保することを主眼にしている。もちろんそれがいけないということではなくて、それはそれで大切なことですからきちっとやっていただきたいんですけれども、しかも、そこが実際に市民の人と接点を持って相談をすることは何をやるのかといえば、納税の相談なんです。分納してもらえるかどうかということになると思うんですけれども、生活実態によって払えるのであれば払えるような方向でやるということなんでしょうけれども、やはりそれだけでは、市のメニューというのはもっと幅広くあって、市民の生活とあらゆる面でかかわってくるわけですから、そういう方向での対応というのがやっぱり必要だというふうに思うんです。特に不況が10年間続いてきた中では、そういうふうな対策がぜひ必要だと思うんですが、市長、見解はいかがでしょうか。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎塩味達次郎市長 確かに税収の確保という点では、払える能力があるのに意思がないので払わないという人については、税収確保のために臨戸徴収等を積極的にやって税収を高めることは、私たちの責務であると考えております。 しかしながら、不況が深刻化し、リストラ等行われたり、あるいは史上最高の失業率、そういう状況の中で、市民の皆さんが相当経済的に逼迫しているということも考えられます。また、生活保護世帯がじりじりふえてきているとか、準要家庭もふえてきているということを見たり、新聞記事で私立高校の中退者が大分ふえてきているとかいうことを見ますと、ただ単に税収確保だけで済む問題ではないわけでございまして、税収確保は税収確保でやっていかなければいけませんが、市民のそういう生活実態というものは十分見ていかなければいけないというふうに考えております。 また、どうしても生活できないという世帯の相談というのは、温かい心で相談に乗っていかないと、本当に生活費がないために、そういう例は少ないでしょうけれども、実際生活がやっていけなくなってしまうという家庭が出てはいけませんわけで、そういう点で、生活保護の事務手続においては、職員においても経済的背景等十分精査をして、適切な対応をとるように指示はしたいと思っております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第41号 平成12年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 国保の平成12年度の給付の実績と、レセプト審査が主なものになると思いますけれども、市の審査員と、それから連合会の方に委託している部分がありますけれども、どの程度削減効果があるのか。それ以外に何らかの医療費削減の努力というのがあれば、それもあわせてお伺いしたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 １点目の給付実績について御答弁申し上げます。 平成12年度の保険給付費の実績でございますが、療養諸費が36億 3,062万 9,922円、高額療養費が３億3,279 万 6,246円、出産育児諸費が 7,080万円、葬祭諸費が 2,472万円で、合計は40億 5,894万 6,168円となっております。前年度と比較いたしますと、保険給付費全体で 3.3％の伸びとなっており、金額として１億2,959 万 9,293円の増となっております。 次に、(2)の医療費削減とレセプト審査状況について御答弁申し上げます。 医療費削減等、医療費の適正化につきましては、早期発見、早期治療の観点から実施している人間ドック検診を初め、健康に対する認識を深めていただくための医療費通知など、保健事業を実施しているところでございますが、レセプト審査につきましても適正化の一環をなしているものと考えているところでございます。 平成12年度のレセプト審査でございますが、レセプト点検員を１名増員し、計４名で実施したところでございます。主な点検内容としましては、医科レセプトと調剤レセプトとの突合や、同一患者のレセプトを数カ月間さかのぼって審査を行う、いわゆる縦覧点検など、保険者でなければできない点検を実施したところでございます。 なお、平成12年度の総点検件数は29万 644件で、レセプト点検員による財政効果につきましては、レセプト件数が 3,626件、金額にして 717万 5,000円となっております。また、審査結果により過誤調整が行われ、患者本人の自己負担額において１万円を超える過払いが生じた場合には、県の通達に基づき、医療費変更通知を送付しているところでございます。 今後におきましても、医療費の適正な給付を確保するため、レセプト審査の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） ちょっと細かくなりますけれども、この過誤納で過払いの変更通知、実際は何件だったのかということと、それから、これちょっと確認しておきたいのは、連合会の方で実際に過誤納付等、実績が具体的に上がってきていれば、その数値を教えていただきたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 医療通知の変更の関係でございますけれども、過払いにつきましては、平成12年度は、朝霞市は１件でございます。 なお、御質疑にありました連合会の数字につきましては、明確な数字を現在とらえておりませんので御理解いただきたいと思います。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第42号 平成12年度朝霞市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） これも同じで、医療費の削減とレセプト審査状況ということで、こちら、かなり老人医療費は多いと思いますので、その額も含めて教えていただきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 医療費の削減とレセプト審査状況について御答弁申し上げます。 レセプトの審査状況については、３名の医療事務経験者により、すべての医療機関を対象としての内容点検を実施し、あわせて縦覧点検も行っており、平成12年度のレセプト点検員の総点検件数は20万 113件で、前年度と比較し、 9.1％の伸びとなっております。 また、財政的な効果につきましては、 2,564件、 1,157万 9,680円となっており、医療費の削減として効果があらわれているものと考えております。 医療費の適正対策等としては、受給者御本人に健康管理を心がけていただくため、医療費通知や年間の１人当たり医療費等の額を広報に掲載したり、また、老人医療費を正しく理解していただくために、新規該当者には小冊子を配布しております。今後におきましても、受給者数の増加等によりレセプト件数は年々伸びるものと思われますが、点検業務のより一層の充実を図るとともに、各関係機関との連携を図りながら医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第43号 平成12年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 平成で言うと16年がその終了年度ということになっていますけれども、もう非常にあとわずかの事業を残すのみということだとは思いますけれども、今回の平成12年度というのは予定どおりに事業が進んだのかということ。それから、今後、もともと当初。当初、まあ変更３回やっているわけですけれども、変更が今後もうないと見ていいのかどうかをはっきりさせていただきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎渡辺宏都市建設部長 現状と今後の展望について御答弁申し上げます。 平成12年度末における主な事業進捗状況は、仮換地指定 100％、道路築造94％、宅地造成95.1％などで、事業全体では95.4％の進捗率となっております。また、事業展望の根幹をなす建物移転も、平成12年度で16戸の契約が成立し、今年度も既に３戸の移転交渉が整い、移転計画戸数 281戸に対し、残り11戸となっております。 一方、懸案でありました駅周辺街区の借地権整理もほぼ完了するとともに、残りの移転交渉にも新たな進展が見られることから、展望も一層明るくなってきたものと考えております。 こうしたことから、あわせて区画整理事業の最終段階である換地処分に向けて準備を進めるなど、事業計画年度内の一日も早い完了を目指してまいりたいと考えております。 なお、中で事業計画の変更ということですが、現時点では、今後変更する予定はございません。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第44号 平成12年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 毎回質疑していることではありますけれども、流域下水道事業の今後どのような予定になっているのか、平成12年度に関してどのような事業が行われてきているのかということ。また、市の全体に対する負担の状況ですね。やはりすべてを流域下水道につなげていくというような、もともとそういう形で進んでいるわけですけれども、それによる負担というのが、後々これが大きくなってくるということははっきりしていると思うんですけれども、そういうこともあわせてお伺いしておきたいと思います。 それから、下水道の全体の計画ですけれども、平成12年度の予定がどのような形であり、そのとおりされているのかどうかということをお伺いしたいと思います。 それから、汚水・雨水管工事に関して、これも事業計画というものを以前からお伺いしていますけれども、余りはっきり長期的な計画を持っているようではなくて、その都度その都度必要なところをというような形で進められてきているように見受けられるわけですけれども、この平成12年度はどのような形で整備されてきているのかということをお伺いしておきます。 この１と４、前後しちゃって申しわけないですけれども、今後の流域下水道事業費の推移もあわせてお伺いしておきます。 それから、水洗化率の推移と、それから今後の対策、これもなかなかその後進んでいないかと思うんですけれども、この平成12年度はどのような前進があったのかということ、それから、今後の対策もあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。 公債残高に関しても、これ資料要求となっていますけれども、実際にどのような公債の残高状況があるのかということ、資料も含めて提示していただきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎渡辺宏都市建設部長 お答えいたします。 １点目の流域下水道事業についてお答えいたします。 流域下水道は、公共用水域の水質保全を図るため、市町村の公共下水道で集められた下水を受け入れ、処理するもので、県が建設し、管理を行う、広域的な幹線管渠と、これに付随するポンプ場及び終末処理場から構成されております。 荒川右岸流域下水道は、昭和46年度から事業に着手し、昭和56年４月に処理が開始されております。全体計画は、処理面積３万85ヘクタール、処理人口 207万 7,600人で、総延長 100キロメートルの管渠及び４カ所の中継ポンプ場と、計画汚水量が日量 150万 610トンの終末処理場を計画しているものでございます。 平成12年度末現在の進捗状況は、管渠が99％で、処理場は、日量処理水量が58万 5,860トンでございます。平成12年度の流域下水道事業費は、主に処理場の工事費関係に充てられており、46億 7,615万円、国庫補助金と県負担分を除いた関連の市町負担額は９億 9,937万 5,000円で、本市の負担率は 5.9％、 5,896万 3,125円でございます。 ２点目の事業計画についてお答えします。 本市の下水道事業は、昭和48年７月に下水道法の事業認可を得て着手し、その後、事業の拡大をしつつ、現在の全体計画面積は、汚水 1,403ヘクタール、雨水 1,153ヘクタールとして、順次整備を進めているところでございます。 平成12年度末の整備済み面積は、汚水 1,053ヘクタールで、総人口に対する普及率は93.7％でございます。また、雨水の整備済み面積は 1,022.3ヘクタールで、全体計画に対する割合は88.7％でございます。今後も引き続き、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の汚水・雨水管工事は計画的に整備がなされているかにつきましては、２点目の事業計画の中でお答えしましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ４点目の流域下水道事業費の推移と今後につきましては、１点目でお答えいたしましたとおり、処理場の進捗率が約50％でありますことから、今後はさらに拡大していくように聞いております。 ５点目の水洗便所改造の推移と対策についてお答えいたします。 平成12年度末の世帯数で見た水洗化率は94.2％でございまして、未水洗化世帯は約 2,700世帯でございます。この約20％が、建物の老朽化により建てかえを予定していたり、借地・借家の問題などがあり、解決には時間を要するものと思われます。また、残る約80％の世帯は単独浄化槽が設置されており、未接続となっております。今後もＰＲを続け、早急に公共下水道への接続をお願いしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ６点目の公債残高についてお答えいたします。 平成12年度末の現在高は、72億 4,519万 2,167円でございます。本年度の起債見込額が１億 3,450万円で、本年度償還見込額を差し引いた平成13年度末見込額は、70億 2,135万 8,000円でございます。 以上でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） ちょっと１点、再度お伺いしておきますけれども、この水洗化率とも絡みますけれども、県の補助も含めて、合併浄化槽の取り組みというのは市内でも行われてきていると思うんですけれども、その部分に関しての設置の現状が今どのようになっているのか、わかりますか。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎渡辺宏都市建設部長 今、即合併浄化槽ということにつきましては考えておりません。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第45号 平成12年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第46号 平成12年度朝霞市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。 １番目、篠原議員の質疑を許します。
◆26番（篠原逸子議員） 議案第46号 平成12年度朝霞市介護保険特別会計の決算についてお尋ねをするものでありますけれども、この介護保険制度、平成12年度初めてスタートしたわけですので、ここで初めての決算ということになるんですけれども、介護保険制度が当初スタートするときに、基盤整備の問題、あるいはまた自己負担の問題、あわせていろいろな問題がある中での見切り発車といいますか、スタートになったわけなんです。そうした意味を込めて、ここに通告どおりなんですけれども、平成12年度の決算から介護の実態、例えば、基盤整備あるいは自己負担、そうした問題をあわせた介護の実態をどう分析、とらえておられるのか、また、今後においてどのような努力をしていかれるおつもりなのか、この辺についてまずお聞きしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 (1)の平成12年度決算から介護の実態をどうとらえているのか、また、今後における努力について御答弁申し上げます。 平成12年度末における居宅介護サービス受給者数は 553人、施設介護サービス受給者は 208人となっております。また、決算状況の予算執行率につきましては、歳出の保険給付費のうち、ホームヘルパーを派遣する訪問介護、特別養護老人ホームなどに短期間入所する短期入所サービスなどの居宅介護等サービス給付費の予算現額に対する執行率は、 81.67％でございます。介護老人福祉施設、介護老人保健施設への入所、あるいは介護療養型医療施設への入院に係る施設介護サービス給付費の執行率は 78.12％、居宅介護等福祉用具購入費は58.54 ％、居宅介護等住宅改修費は 89.61％の執行率となっております。保険給付費全体では 75.30％の執行率となっており、おおむね必要な給付が必要な方へなされているものと考えております。 これに対しまして、歳入のうちの保険料の調定額に対する収納率が 98.24％となっており、この制度に対し理解が深まり、保険料の納付をしていただいているものと考えております。しかしながら、居宅介護サービス利用者の区分支給限度額に対する利用率が低いこと、また、第１号被保険者の普通徴収保険料の一部の滞納などが当面の課題と考えております。 したがいまして、介護サービスの利用率が低いことにつきましては、民間事業者によるデイサービス事業や特別養護老人ホームなどの設立の支援、基盤整備の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、要介護認定を受けながらサービスを利用していない方についての介護保険相談員などによる実態把握、その利用の促進、また、介護保険制度自体の仕組み、サービスの利用の仕方、手続においてわかりにくい面があり、制度への理解が十分でないことも考えられますので、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、利用料の負担につきましては、利用料の負担感からサービスの利用を控えている傾向が見られましたので、本来介護を必要とする方が経済的な理由からサービスを受けないことは避けなければならないものと考え、市独自の利用料軽減策を実施いたしたところでございます。 さらに、保険料につきましては、一部に保険料の納付が滞っている状況が見られますので、引き続き制度理解のための周知を図り、保険料の納付をお願いしてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 篠原議員。
◆26番（篠原逸子議員） 今お答えをいただいたわけなんですけれども、今さらさらさらっとお答えを聞いていると、かなり進んでいるなというような、利用者も高いんだなと、執行率ね。執行率なんかも、今聞いた範囲ではかなり高いんだな。この介護保険制度がかなり市民の中にいろんな面で受け入れられているなというような、一見そんなふうに思えるんですけれども、私は決してそうではない。いろいろこれ問題点があるのではないかというふうに思っております。 これは朝霞市単独でどうなるということよりも、むしろこれはもっと大きな観点から制度全体を見直しを一刻も早く国の方でしていただきたいというのが本当のところなんですけれども、それにしても時間がかかるので、どうしても、一番市民生活と密着している朝霞市に何とか奮起をしていただきたいというような思いはあるんですけれども、そういうことからちょっと何点か確認というか、もう１回お尋ねしたいんですが、例えば、居宅サービスに対する執行率が八十数％、かなりまあまあの線ではないかなと思うんです。施設サービスに対しては78％とおっしゃいましたか、かなり80％近いような状態。それから全体の執行率で言うと75.3％ですか、こんなにあれなのかなというような思いがあるんですけれども、私はこれ、数字のマジックではないんですけれども、予算を組んだ、予算に対しての執行ですから、本当にサービスが必要な人がこれだけのサービスを受けたというのとは、またちょっと私はこれは意味が違うというふうに思っています。ですから、この制度のいろいろな問題点からして、この利用料、それから保険料、こうしたものを含めて自己負担がかかるということには、かなりやはりある階層の方々。まあある階層の方々というと、所得がそれほど多くない方々には、かなりやはりこれは負担になっているのではないかなというふうに思うんですけれども、確かに朝霞市独自では利用料の市単独のいろいろなこともしてくださっておりますけれども、この辺についてのとらえ方はどういうふうに朝霞市としてはされておりますか。 これまで要するに利用料１割負担、これについてだって今までだって、ほとんど自己負担がなくて、朝霞市のいろいろなサービスを受けていた方たちが、１割負担となると、これかなり、そういう人たちにとっては物すごい負担になったわけですよね。そうした利用料の負担、それからまた保険料、これももう本当に極端な話をすれば、もう介護サービスを全然受けないと、全然受けられるような状況ではないような施設に入っている人たち、もう本当にちょっぴりの年金をいただいて、そういう人たちもここの保険料は負担しなくてはならないというような、こうした非常に、これは相互扶助という制度ですから、これはやむを得ないと言えばやむを得ないんですけれども、非常に現実的な話を抱えているわけです。こうしたことについて朝霞市としてはどのようなとらえ方をしておられるのか、総括ですので考え方だけ伺っておきたいというふうに思います。 それから、認定によってサービスを受けられる限度額ってありますよね。その限度額を目いっぱい受けていない方たちがいらっしゃると。要するに利用者がその限度額に対して利用率というんですか、利用が低いというようなお話もあったんですけれども、やはりこれも１割負担、要するに自己負担があるということにかなり影響を受けてのことではないかなというふうに思っていますので、こうしたこともあわせてどうとらえておられるのか、この辺についてお聞きします。 それからもう一つは、基盤整備の問題が一つありますよね。やはりきめの細かい基盤整備をしていくということは、介護保険、保険料をいただくからには当然の話なんですけれども、その辺の基盤整備、朝霞市の現時点、要するに平成12年度における基盤整備をどうとらえているのか。そして、それから見て今後の基盤整備についてはどんなふうにとらえておられるのか、そのようなことをもう１回お願いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 介護保険制度下におけます利用料につきましては、利用料の負担感からサービスの利用を控える傾向が見られましたので、本来介護を必要とする方が経済的な理由からサービスを受けないことは避けなければならないということでございまして、市独自の利用料の軽減策を実施したところでございます。この軽減策の制度につきましては、近隣市と遜色のない対応でございますので、まずは第１段の施策の実施といたしまして御理解をいただきたいと存じます。 そしてまた、大きな問題でございます保険料の軽減策につきましては、過去の議会でも再三御答弁をさせていただいておりますように、条例に定められる軽減策については認められておるところでございますけれども、市独自の軽減策につきましては、国の方から好ましくないという指導がありますので、これまた御理解をいただきたいと思います。 そして、次の利用率の低いことにつきましては、これはとらえ方がいろいろあろうかと思います。その一つは、ただいまも申し上げました１割の利用料の負担、これもあろうかと思いますけれども、また、一方の考え方によりますと、ある程度は家族介護でもって満たされる部分があると、そういうことでもって認定の範囲のいっぱいまで使わない方もいらっしゃるわけでございます。 いずれにいたしましても、その実情をとらえ、今後、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、朝霞市内の基盤整備でございますけれども、この整備につきましては、施設サービス、そして訪問サービスと各種あるわけでございますけれども、徐々に朝霞市内の民間活力は導入されてきていることと受けとめておるところでございます。今後におきましても、さらなる民間活力の導入によりまして介護保険制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 前者と重なる部分もありますけれども、実績についてということで、高齢者の保健福祉計画がありますから、それに基づいての例えば目標値、実績、達成率というような形で、それぞれの項目においての状況を教えていただけたらというふうに思います。 あわせて、やはり私、決算これ初めてですから、一生懸命やっていただいた職員の方たちには本当に大変な思いと、もちろん初めてのことだということも含めてあると思うんですけれども、国民健康保険と同じような形では、私はやっぱりいけないなと思うんです。国民健康保険、もちろん独自に医療行為を市でやっていたところであるならばあれですけれども、朝霞市の場合は医療行為を実施団体として、もともと市独自ではやっていませんから、そういう意味では、国民健康保険が他団体、主に医師会との関係ということで、外から管理するような、そういう予算、決算の状況というのがあるわけですけれども、それが朝霞市の国保の会計になったと思いますけれども、介護保険に絡んで言うならば、もともと市の独自の施策あるいはもちろん国との絡みも措置費という形で、老人保健なり老人の福祉施策という形で行われてきたもの、それが民間へ開放していくというような推移をたどって、今回介護保険という形に結果してきているわけですから、そういう流れの中では、やはり今までやってきたものがどのような形で整理されてきているかなというのを、本当はこの決算書を見てわかるようなものでありたいなというふうに思うんですけれども、やはり説明書をちょっと見させていただくと、どうしても非常に簡単な形になってしまう。もう少し具体的に細かく載せていただけなかったかなというふうに思うんです。 それから、ある程度こういう形でいいというのが上から来ていることなんだと思いますけれども、しかし、地方自治の時代ですから、なるべくそこら辺は情報を公開しながら、実績に関しては、口頭で質問するだけではなくて、資料としてもう少し具体的にいっぱい載せていただきたかったなというふうに思うんです。 先ほど利用率が低いというお話ありましたけれども、具体的に要支援、要介護度ごとの利用率と平均の利用率もあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。 また、市民の負担感に対しては、先ほども、今の時点ではこの軽減策でということで、保険料に関してはなかなか難しいという話はありますけれども、実際問題３年ごとの見直しということで調整をしていくということになるんだと思いますけれども、今の時点でいくと、３年後には保険料自体を安くしてもいいかなという、そういうことなのかどうか、そこら辺は今どのようにとらえられているのか、お伺いしておきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 それでは、平成12年度の介護保険特別会計の決算認定の御質疑でございますので、その中にありましての実績につきまして御答弁を申し上げます。 さきの篠原議員にも御答弁申し上げたところでございますが、歳出の保険給付費全体では14億 4,575万5,000 円の予算に対して、支出済額が10億 8,868万 3,076円で、 75.30％の執行率となっております。これに対しまして、歳入のうちの保険料は、調定額が１億 542万 6,200円に対し、収入済額は１億 356万 8,300円で、98.24 ％の収納率となっております。 次に、(2)の市民の負担感について御答弁申し上げます。 御案内のとおり、介護保険制度は、国民共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みが創設されたものでございます。 したがいまして、被保険者によりましては保険料の負担が、また、介護サービス利用者につきましては利用料の負担が新たに生じることになりました。このような負担に対し、保険料につきましては、低所得者の方に大きな負担にならないよう、所得段階別に保険料額の設定が行われており、また、国の実施する介護保険の円滑な実施のための特別対策によりまして、高齢者の方々に新たな負担の軽減を図るなどの配慮がなされてきたところでございます。 また、利用料の負担につきましては、利用料の負担感からサービスの利用を控える傾向が見られましたので、本来介護を必要とする方が経済的な理由からサービスを受けないことは避けなければならないものと考え、市独自の利用料軽減策を実施いたしているところでございますが、今後の利用の動向を注視し、さらなる利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 そして、御質疑の中にありました決算書の資料の添付でございますけれども、この点につきましては、他市の状況も見きわめながら、議員の皆様方により一層の理解を得られるような添付資料を検討してまいりたいと考えております。 なお、具体的な利用率という御質疑いただきました。そこで、一つの例をとりまして、居宅サービスの利用状況で御答弁をさせていただきたいと思いますが、要支援から要介護度５まで、平成12年度におきましては、受給者 553人おったわけでございますけれども、この居宅サービス利用者の要支援の方につきましては、利用割合が37.5％、要介護１が26.5％、要介護２が28.7％、要介護３、34.0％、要介護４、33.0％、要介護５、33.6％、平均で申し上げますと31.0％でございます。これが、一つの居宅サービスの利用状況に対しましての利用率でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） 最初にお伺いしたことをもう一度、保健計画の目標値とその達成状況、それがわかれば。 実際にあとは居宅介護サービス、施設介護サービスに関しても、介護老人福祉施設と保健施設と療養型医療施設とそれぞれありますから、それでどの程度の利用率になっているのか、それぐらいはもう少し教えていただけますか。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 御指摘のとおり、介護保険制度下におけます朝霞市の高齢者施策につきましては、朝霞市高齢者保健福祉計画に位置づけて実施しておるところでございますけれども、その中にありまして、御質疑いただきましたように、確かに目標量を掲げてございます。ただ、現状におきましては、この目標量に対しまして、充足度、到達度、まだ的確に把握しておらないところでございますけれども、この点につきましては、今後改めて介護保険制度の５年間のうちの３年周期の見直しがございます次の朝霞市高齢者保健福祉計画等の介護保険制度の策定の段階でもって十分配慮し、目標量の到達の努力をすべく検討をしてまいりたいと考えております。 （何事か呼ぶ者あり）
◎稲葉洋暎健康福祉部長 施設介護サービスにつきましての、手元に数字は持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、一つの特老の数字を考えてみましても、朝光苑が70床、そして内間木苑が50床と、市内の現況におきましては 120床しかございません。それに対しまして、現状においては待機者が 100を超える数字ということになっておりまして、決して満たされた状況ではありませんので、今後なお一層の民間活力の導入によりまして、施設の基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第47号 平成12年度朝霞市水道事業会計決算認定について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 基地跡地の利用のときに水道の浄水場の部分が出されておりますので、そういう意味で、第４次拡張事業というのが一応終えんして、その状態のままで今後いくんだよという話はあったわけですけれども、平成12年度のこの時点でどうだったかわかりませんが、そういったことも含めて新たな浄水場の整備も必要なのではないかということで、多分基地跡地の浄水場計画というのが出ていると思うんですけれども、そこら辺の何らかの検討がこの時点でされているのかどうか。 それから、今の現状に関して、水道事業の現状、いろいろと、今の現市長、その以前の市長のもとで第４次拡張の事業計画、非常に大規模な工事が行われ、起債をかなりしたわけですけれども、それが今の、非常にそういう意味では負担が大きな状況にあるというふうに思うんですけれども、その部分に関しては、今後の展望としてどの程度、その償還に関しては展望をお持ちなのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 水道部長。
◎伊藤四郎水道部長 現状と今後の計画について御答弁申し上げます。 現状につきましては、平成３年度から事業を実施してまいりました第４次拡張事業も無事終了いたしました。しかし、給水人口、１人１日最大給水量などの見直しを実施した結果、計画目標年度を平成25年に変更したところでございます。また、老朽管更新事業につきましては、平成10年度より順次実施しております。 今後につきましては、新たな計画目標年度の平成25年度を見据え、将来的に安定した水供給を図っていくため、老朽管更新事業、既存施設の維持管理などに重点を置き、事業の健全化に努めてまいりたいと考えております。 先ほど基地跡地の問題がございましたが、これは計画にもございますように、平成25年度の先を見通してございます。 それから起債につきましては、経費の節減合理化を図りながらその充当財源を確保していきたいと考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。 この際、暫時休憩します。 （午後２時５２分）
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○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後３時１３分）
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○石原茂議長 次に、議案第48号 平成13年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 補正ということで、９月、これから少なくとも12月あるいはそれ以降の市のいろいろな事業に絡んでという意味合いで、一中の建てかえという話が具体的な話として挙がってきていますので、この間どのような議論と、それから今後どのような形で話を進めようとしているのかを、この場をおかりしてお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、２点目はプレミアム付商品券ということで、発行事業補助金ということで去年もやって、私、前も指摘させていただいていますけれども、これは、その商品券自体をまた発行するという、市が発行するわけではないにしても、その商品券自体を、一番情報が間近な方が購入して、そして、それをそのまま使わずに流してしまうということが仮にした場合には、そのままその１割なり、自分の懐にお金が残ってしまうということがあり得ると思うんですけれども、その点に対する何らか防止策というのは考えられてきているのかどうか、その点をお伺いしたい。 もちろんそれ以前に、今度の事業としてはどのようなことを具体的にお考えなのかということをあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 教育長。
◎蓮見茂教育長 お答えいたします。 一中の今後についてでございますが、市の方針が、基地跡地の利用計画案の中に一中を移転建てかえの構想ということで位置づけていただきましたので、教育委員会としましては、基地跡地を利用した移転建てかえについて重点を置きつつも、まだ決定しておりませんので、現在地での建てかえの可能性も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと思います。 今後の基本設計、実施設計や工事期間と並びに生徒数の推移なども勘案しながら、平成18年度開校に向けて適切に準備を進めてまいりたいと存じます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 ２点目のプレミアム付商品券につきまして御答弁申し上げます。 長引く景気低迷の影響を受けまして、市内商工業者の御苦労は並々ならないものと認識しております。一昨年、昨年に、消費者の購買意欲拡大と市内商店等の活性化を図ることを目的に朝霞市商工会が実施いたしましたプレミアム付商品券発行事業につきましては、その趣旨が達成されたものと考えております。 このような状況を踏まえまして、さらに商工会の要望もあり、地元商店の活性化対策の一助として、昨年同様、プレミアム付商品券の発行事業の計画に対し、補助金として補正予算に計上させていただいたところでございます。 また、本事業につきましては、県の地域広域商店街活性化事業補助金として、事業費の３分の１相当額が補助されることとなっております。 なお、事業の概要につきましては、発行
主体は、昨年同様朝霞市商工会が行い、発売予定額は２億円で、それに係るプレミアム分10％の 2,000万円と、発行に係る事務経費 500万円を市が補助するものでございます。実施の詳細につきましては、今後、商工会と調整を図ってまいります。 なお、防止策というお話でございますが、私どもの方にはそのような具体的な情報としては受けておりませんでしたので、今後も詳細、この商工会と実施につきましては、先ほど申し上げました調整を図りながら進めてまいりますので、そうした中で、昨年、一昨年のさらに改善すべきものがあればやっていただくということで調整を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） これ一中の建てかえということで出しましたけれども、私はこの一、二カ月で急速な情勢変化も生じて、先ほどの市長の答弁でも、状況によっては小学校、七小にかわって、また新たな十一小になるのか、という建設も視野に入れなければいけないというような御答弁がありましたけれども、七小の場合は、平成17年にはパンクをするという、もともとそういうような推計が出ていたわけです。そういうことも含めて、その時期に、つまりもう平成17年度には開校しないとまずい、そういう事態が生じているのではないかと思うんですが、そこら辺の層をどのような形で、その部分に関しては対応されていくのかも、あわせてお伺いしておきたいと思います。 それから、プレミアム付商品券、そのような情報がないという話ですけれども、私は議会では、もう去年も、おととしあたりも多分指摘させていただいているんですけれども、それは実態としてそういう情報はないかもしれないけれども、やろうと思えばすぐにできることではないかなと、非常にそれを私は危惧するので、それに対する何らか防止策というものは、この間、１年も２年もあるので考えられましたかということをお伺いしているので、もう一度その部分をお伺いします。
○石原茂議長 教育長。
◎蓮見茂教育長 このところでマンションが急浮上しまして、七小が非常に急増するということでございますが、その前に、今お話がありましたように、七小につきましては、これまでの計画でいきますと平成19年あたりに増築完成という形で考えてきておりました。それで、今25学級ですけれども、これをどこまで増築、敷地あるいは児童数との兼ね合い、どの程度の規模までということ等研究している最中でございますが、そこへ大型マンションということで、そうすると、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、学区の見直しを考えたり、あるいは新設校を必要と、新設校が一番あの近辺の増加傾向からしますといいわけなんですけれども、なかなか適地といっても簡単にはいかないだろうと、私もそう思っておりますので、そういった通学区域の見直しであるとか、あるいは一時的にどうするのかとか、今鋭意検討しているところでございます。 そういった中で、朝霞一中につきましては、平成18年度開校を目指して準備を進めてまいりたいなと、そんなふうに思っております。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 取り扱いに対します内容といたしまして、多くの市民の方に購入、利用をいただけるように、私どもで事前協議をする際にお願いしています内容といたしましては、事前啓発の徹底ということで、昨年も商品券の販売ポスター、取り扱いポスター、あるいはシール等を各店舗に配布する、あるいはチラシを新聞折り込みあるいは町内会を通じて配布していただく。そのようなことで、多くの市民の方に利用していただくように考えてほしい。そういうことから、例えば、昨年ですと30万円という限度額を設定して、それ以上の販売は、その場所では１人30万円ですか、そういうふうに定めたということとか、あるいは販売会場をふやしたということ、また、ふやしたことに対する周知を図る、そのようなことを話し合いの中では申し入れて、始めさせていただいております。本年度も同様にそのような形で申し入れはさせていただきたい、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） 教育長の御答弁ですと、平成19年に増築を考えてきたということで、そうすると、情報の内容にもよるんですけれども、新たな大型のマンションというのは平成19年の増築で間に合うと、あるいは平成19年度対応で間に合うという御見解なんですか。そういう判断をされているということですか。
○石原茂議長 答弁願います。 教育長。
◎蓮見茂教育長 先ほども申し上げたんですけれども、結論的に今ここでマンションということではっきりしますと間に合いません。２年後ぐらいにはできるんだろうと思うんですが、そうしますと、平成16年当初あたりには 150人あるいは 200人と、こういった児童数が七小に、このままでいけば入る形になりますので、そういったことを、大型マンションを含めまして、今また従来の増築計画に合わせてどういうふうにするかということで検討を重ねているところでございます。
○石原茂議長 次に、２番目、藤井議員の質疑を許します。
◆８番（
藤井由美子議員） まず、市制施行35周年記念式典についてですが、これ最初の予算書では 157万 5,000円で、今度６倍ぐらいになっているんです。それで、記念品だけでも４倍ちょっとになるんです。金額は小さいですけれども、４倍というとかなり開きますので、これは対象者の範囲を広げたものかなとは思ったんですけれども、もしかして最初に予算を立てるときに見積もりが低過ぎたのかなと思ったので、ちょっとお聞きします。 それと、式典以外に記念事業というのを考えていらっしゃると思うんです。その予算をとらないもので。そういうものがありましたら、どんなものを予定されているのかもお聞きしたいと思います。 それから、プレミアム付商品券、今お話に出たのですけれども、今のお話だと、趣旨が達成されたものと考えるというお話でした。多分それで効果とかいうものがきちんと研修されたんだと思うんですけれども、一体どういうふうな効果があったのか。特に地元の小さな個人商店にどういう影響があったのか。プラスだけではなくて、もしかしたらマイナスもあったのではないかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。それもお願いします。 それから、あけぼの公園の設計ですけれども、委託料 428万円ということで、この契約方法がわかりましたら教えていただきたい。そのときに、この公園については地下の貯留施設があるのではないかと思うんですけれども、もしそうだったら、それも一緒になって設計委託なのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 １点目の市制施行35周年記念式典についてお答えをいたします。 平成14年３月15日に市制施行35周年を迎えることから、平成14年４月21日に、市民会館におきまして式典を挙行したいと考えておりまして、その準備を進めているところでございます。その内容でございますが、表彰者 500人、招待者 500人を予定しております。 それから、２点目の式典以外の記念事業につきましては、継続している事業の中から、例えば全市的な規模の大会等につきましては、冠をつけて実施することも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 ２点目の商工業振興対策につきまして御答弁申し上げます。 商工業振興対策の負担金、補助及び交付金につきましては、先ほど田辺議員の方にも御答弁させていただきましたとおり、市内商工業者の活性化と市民の消費拡大を目的に、朝霞市商工会が
主体となり、昨年同様、今年度実施予定のプレミアム付商品券の発行事業に対しまして、発売予定額２億円の10％のプレミアム分 2,000万円と、それにかかわる事務経費 500万円、計 2,500万円を市が補助するものでございます。そして、この事業につきましては、県の方から地域広域商店街活性化事業補助金として事業費の３分の１が補助されるということになっております。 なお、効果につきましての御質疑でございますが、短期間に２億 2,000万円の消費拡大に伴う行為が行われるわけでございますので、しかも、この利用形態を見ますと、大型店が約 9.2％の利用、そのほかの91％近くは市内商店の方で活用されているということになりますと、目的にございます活性化に効果があったというふうに判断しております。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎渡辺宏都市建設部長 ３点目の都市計画費中の公園費についてお答えいたします。 公園費の委託料につきましては、平成15年度に、広沢土地区画整理事業区域内にあけぼの公園の整備を計画しております。当該公園整備につきましては、国庫補助対象の可能性がございますので、国庫補助申請を平成14年度の当初に予定している関係から、このたび、この実施設計委託料の補正をお願いしているところでございます。面積につきましては、あけぼの公園面積が0.35ヘクタールございます。 なお、この地下には、現在広沢土地区画整理事業の中で整備いたしております 2,384.5平方メートル、容量にしますと 6,142立方メートル、トンの調節池がございます。この調節池に影響を与えないような、余り重量をかけないようなですね。周りは当然あいておりますけれども、中につきましては、それに影響を与えないような公園をつくっていきたいというふうに考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第49号 平成13年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第50号 平成13年度朝霞市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第51号 平成13年度朝霞市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、藤井議員の質疑を許します。
◆８番（
藤井由美子議員） この継続費の中の総務費のところに、高齢者保健福祉計画策定事業というのがあるんですけれども、これがこの介護保険の方に出てきた理由がわからないのでお聞きしたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 継続費中の総務費について御答弁申し上げます。 この継続費の総務費につきましては、高齢者保健福祉計画策定事業に係る経費についてでございます。 平成９年に介護保険法が制定され、市町村は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画である介護保険事業計画を定めることとされました。この介護保険事業計画は、高齢者の保健、医療、福祉に係る総合計画としての高齢者保健福祉計画に内容的に包含されていることから、この両計画は整合性を図って作成することが必要となり、計画期間を、平成12年度を初年度に、平成16年度を目標年とする５カ年計画を同時期に策定及び見直しを行うこととなり、本市においてはこの二つの計画を融合し、一体的な計画として、朝霞市高齢者保健福祉計画を平成12年２月に策定をし、その計画に基づき、現在高齢者に係る諸施策を実施しているところでございます。 また、介護保険事業計画につきましては、計画が５年を１期として３年ごとに見直されることが、介護保険法により法定化されているところでございますが、次期計画期間である平成15年度から平成17年度までの３年間の介護保険料額、介護保険給付費の見込みなどを見直し、新たに朝霞市高齢者保健福祉計画を作成するため、これに係る委託料などの経費について、平成13年度は、介護サービスの利用意向調査と分析を、平成14年度は、実際に計画の策定を行うための２カ年の継続事業とするものでございます。
○石原茂議長 藤井議員。
◆８番（
藤井由美子議員） そうするとこれは、高齢者保健福祉計画の中の介護保険の部分だけというふうに考えていいわけですか。
○石原茂議長 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 ただいま御答弁申し上げましたように、現在ある朝霞市高齢者保健福祉計画も、介護保険と一般施策を包含したものでございますので、これを見直すということでもって御理解をいただきたいと思います。
○石原茂議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） この計画の策定、審議会等、設置するのはどのような形でされるのか、そこら辺具体的なメンバーだとか構成、以前のような形でやられるのかどうかということをお伺いしておきたいのと、今の藤井議員の質疑に絡みますけれども、結局こういった計画に関しては、市の一般会計からの繰り出しがあると見ていいわけですね。そこだけ確認したいんですけれども。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 高齢者保健福祉計画について御答弁申し上げます。 高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、さきに藤井議員にも御答弁申し上げましたとおり、平成12年２月に策定いたしました朝霞市高齢者保健福祉計画が、平成12年度から５カ年を１期として３年ごとに見直しすることが介護保険法に定められていることから、次期計画期間である平成15年度から平成17年度までの３年間の計画作成のための見直しを行うものでございます。 その概要といたしましては、介護保険事業計画につきましては、市における介護給付の実態をさまざまな角度から分析し、要介護度別のサービス利用状況を把握するとともに、本市の将来における介護サービス状況等を推計するもので、具体的には、介護サービスの給付状況の分析、介護サービス利用意向調査、介護サービス提供能力調査、事業者参入意向調査など、実施を考えております。また、これにあわせ、一般施策につきましても総合的な見直しを行いたいと考えております。 なお、計画の見直しに当たっては、朝霞市高齢者保健福祉計画推進会議等を開催するなど、被保険者を初めとする幅広い関係者の御意見等を伺ってまいりたいと考えております。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） もう一度再質疑という形でお伺いしますけれども、なぜ藤井議員も、また私も確認をしようとしているかといえば、一般施策と介護保険とは別個でしょうと。それで介護保険でやれること、やれないことがあって、それを一般施策でやりますと、ずっと市の方は答弁をし続けてきたわけですから、その一般施策の部分も含まれた、いわゆる高齢者保健福祉計画を介護保険の中でやってしまうということ、これはどちらでやってもいいんですけれども、やるのであるならば、それは当然一般施策の部分の計画も含まれるのであるならば、それは市の一般会計からの繰り出し、その部分に関しては当然あるでしょうねということで確認したかったんです。 それで、もう一つ具体的な決め方ですけれども、推進会議等という話ですけれども、そこら辺はもう少し具体的に今詰まっている部分はないんですか。メンバーだとか、今のメンバーでやってしまうということなんですか。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 御質疑のとおり、一般会計からの繰り出しによることを考えております。 なお、メンバーにつきましては、現在、朝霞市高齢者保健福祉計画推進会議があるわけでございますけれども、この会議の役職の構成につきましては、平成12年２月策定いたしました介護保険事業計画等策定委員会の委員の皆様にその後の御協力をいただきまして、現在の推進会議の委員になっていただいておるわけでございますけれども、現時点の事務的な考えといたしましては、当初おつくりいただいた方、そしてまた、それを見守っていただいた方に、次の策定についてもかかわりを願い、よりよい計画をつくるべく、事務当局としては考えておるところでございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第52号 朝霞市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 具体的な内容についてということで、もともとの説明のところで時間延長という話はされているわけですけれども、当然それに当たって対応する職員の方が、シルバー人材センターの方だと思いますけれども、配置されるということで、そういった影響、具体的にどのような、金額的な影響も含めてあるのか、それもあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎芳野吉嗣市民環境部長 朝霞市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして御答弁申し上げます。 本条例の一部改正につきましては、自転車駐車場について従来、休業日としておりました１月１日から３日までを開所することに改め、市民の利便に供するものでございまして、今シルバー人材センターの方に管理をお願いしてございますが、この３日間の延べ従事者は39名となる見込みでございます。そして、金額にいたしますと約89万円かかるというふうに積算してございます。 以上でございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第53号 朝霞市税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 地方自治の時代、地方の時代と再三言われながら、こういった市税条例が国の動向によって左右されるというのは非常に遺憾な話なんですけれども、今回もそういったことだというふうには思いますけれども、市の影響をどの程度見込んでいるかということ、対象者がどれぐらいいるのかということもあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 企画財政部長。
◎
紀竜郎企画財政部長 今回の法律の改正に伴うものでございますが、対象者、平成13年度実績で７月末現在32件で、これもあくまで推定でございますが、影響額は82万 8,000円と見込んでおります。 以上でございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第54号 朝霞市入学準備金貸付条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 篠原議員の質疑を許します。
◆26番（篠原逸子議員） 入学準備金貸付条例の一部を改正する条例についてお尋ねをするんですけれども、これは私たちもこの本会議あるいはいろいろなところで、要するにこれは保証人ですよね。せっかくいい制度があるのにもかかわらず、保証人の条件が、借りる方、市民にとってはかなり厳しい条件になっているということで、保証人の条件の緩和、もう少し借りやすい制度にしていただきたいという、そういうお願い、議論をもう本当に長年やってきたわけなんですけれども、それがようやくこの条例を改正する条例ですよね、これを見ますと、その保証人の条件が、市長がやむを得ないと認めるときは市外に住所を有する者とすることができるという、こうした形、こうした言い回しで緩和されるんだなということで、非常にこれは歓迎をしております。本当にようやく前進をしたなというふうなことで歓迎をしているんですけれども、そうした中で、これは直接、入学準備金貸付条例なんですけれども、実は朝霞市には、ほかにも貸付制度というのはたしかあったかと思うんですけれども、その中での保証人の条件というのはどんなような条件になっておりますか。何かそちらの方に変化が出ているのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。そうした意味で、この通告には、条例改正についての庁内での取り組み。要するに、この改正条例が出てくるに当たって、ほかの融資制度とのバランス、そうした意味で庁内での取り組みというふうに通告をさせていただきました。もしかしたら、あちらの方は条例ではなくて、規則の中で保証人の条件が書かれていたかなという気もするんですけれども、その辺はどうなっておりますでしょうか。お願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎八代豊学校教育部長 本制度につきましては、議会での一般質問等において、議員の皆様から保証人の条件や貸付要件について緩和できないかとの質問や御指摘をいただいておりました。朝霞市教育委員会といたしましては、近隣市町の貸付条件等について調査研究を進めるとともに、本制度をより多くの市民の皆様に利用していただけるよう検討しました結果、保証人に対する条件を緩和することといたしました。 したがいまして、これにつきましては教育委員会内での検討となります。 （何事か呼ぶ者あり）
○石原茂議長 篠原議員。
◆26番（篠原逸子議員） 通告にわざわざ庁内での取り組みというふうに通告させていただきました。それから、先ほどの第１回目の質疑の中でも、この質疑の通告に出させていただいたことを言葉でもって説明をさせていただいたわけなんですけれども、そのことについての答弁がありませんので、要するにこれは直接的にはこれです。だけれども、ほかの融資制度とのバランス。 ではお聞きしますけれども、ほかの融資制度についての保証人の条件緩和というのはされたんですか。もしされてないとしたら、これはおかしな話ですよ。朝霞市内の中にある融資制度で、一方は保証人が緩和されて、一方が全然変化がないとしたら、これは市民から見たら非常にバランスを欠くというか、一体この庁内での横の連携、あるいは一つの制度を改正する、あるいはつくり上げるについて、一体この中のシステムというのはどうなっているかという、こういう話になってまいりますので、私はお聞きしているんです。もう一方の方の保証人の条件緩和というの、何か変化がありますか。お願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎塩味達次郎市長 入学準備金貸付条例についての再度のお尋ねに御答弁申し上げます。 入学準備金のこの制度についてだけ教育委員会内で検討をしていただいて、今回提案をさせていただくことになりました。したがいまして、市が他に貸付あるいは融資等をしている条例あるいは規則等についての検討は、現在までのところいたしておりません。 ただ、御指摘のように、ほかの制度との整合性はどうするのかというお尋ねもございましたが、それぞれの制度趣旨との関係がございますので、一概に全制度について同様の取り扱いをすることは難しいものがあろうかと思います。したがいまして、今後、これは一つの契機として、それぞれの部で同様の事態があれば改正の必要があるかどうか、検討していく必要は出てきたかというふうに思っておりますが、現在のところはまだ検討に着手していないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○石原茂議長 篠原議員。
◆26番（篠原逸子議員） 今市長の答弁なんですけれども、私たちが例えば、この入学準備金の制度で今度保証人の条件が緩和されましたよということを市民にお知らせする、いい話ですよ。そうした中で、例えば、今本当にこういう状況でありますので、例えば福祉資金みたいな、ああいう貸付制度ありますよね、市民生活に密着した制度。そうした話も当然これは出てくると思います、市民の方から。そのときに私たちとしても困るんですよ。こっちが条件緩和されているのに、なぜもう一方が条件緩和されない。なぜされないのかって、できないネックというのは何かと聞かれたときに、私たちとしては非常に説明に困りますよ。私は困ります、私は個人的に非常に困ります。 同じ貸付制度であって、なぜ片一方が条件緩和されているのに、なぜ片一方が緩和されないのか。これはできない障害は何ですか。これは本当にこうした制度を市の中で改正する、あるいは新たにつくり上げるときには、当然庁内全体の立場に立って検討するというのは、これ当然の話ではないんですか。教育委員会の話だから教育委員会というのは、市民は教育委員会も市長部局も関係ありませんから、市民は、朝霞市って、こういう見方ですから、朝霞市の制度、朝霞市の貸付制度、こういう見方ですから市民は。教育委員会だからこれは違うんですよ、市長部局ですから違いますよという説明は、市民には通りません。もうこれは当然の話です。そうした中で、やはりこの要するに横の連携、縦割りの弊害。横の連携をとって市民生活に密着し、市民生活がよくなるようなことはどんどん横の連携をとり合って、庁内全体の問題として取り組んでいただきたいというのは、本当にこれまでも私もずっと言ってきたことですし、こういう場面でいろいろと議論をされてきたことでありますので、これは本当に今回の、出てこないから聞いているんです、この中で私は。これが出てきたからもう一方も、何か変化があるかなと思っていろいろ見たり聞いたり、例規集を見たりしたんですけれども、変化がないんですよ。変化がないから、ここでしようがないからこの中でお聞きしているんですよ。聞く場面がないから。そういうことなんです。ですから、これはもう本当に私は市のやり方、片手落ちだというふうに思っていますので、もう早急にこれは何とかしていただきたいし、何とかしなくてはいけないと。私たちも市民に説明をする場合に困るというふうに思いますので、ぜひその辺については考えていただきたいというふうに思うんです。 それと、これ10月１日から施行するというわけですので、もう間もなくですよね。平成14年度の募集のあれが始まるんですよね。要するにもう間もなく始まるということですよね。10月１日からということは、もう近い将来施行ですからね。そういうことだと思いますけれども、当初予算で組んだ予算枠で、今度はこれ条件緩和なりますよね。そうすると、要するに申し込みしたい。申し込みしても、４市、例えばこの近隣市に保証人がいるから自分は申し込みしたいという人がもしかしたらふえるのではないかというふうに思うんですけれども、その当初の枠で対応できるのかどうか。それについてはどのようなお考えを持たれていますか。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎八代豊学校教育部長 大学の方ですが、15人ほど見込んで予算化しております。それから高校につきましては、私立が８人、それから公立については４人でございます。 ですから、平成12年度が、大学10人、高校が合わせて６人、計16人ですので、対応できるものと考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第55号 朝霞市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 議案提案もありましたけれども、もう少し具体的に御説明いただきたいということと、来年の１月１日からの施行ということになっていますけれども、そこら辺の理由もあわせてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 朝霞市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御答弁申し上げます。 主な改正内容といたしましては、乳幼児医療費支給事業の県補助基準の変更に伴い、乳幼児医療費を支給する保護者の定義につきまして、県基準に合わせて乳幼児を保護する者のうち、主たる生計維持者とするものでございます。また、学校教育法第23条の規定により、保護者が就学させる義務を猶予または免除された児童を新たに助成の対象に加えるとともに、あわせて条文の整備を行うものでございます。 なお、今回の改正は、あくまでただいま申し上げましたように、県の基準に合わせて保護者の定義を主たる生計維持者とすることと、学校教育法の23条の規定により、保護者が就学させる義務を猶予または免除された児童を新たに加えるということだけでもって、朝霞市の従来の制度の執行と何ら変わりのないところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第56号 朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） これも具体的な内容に関してもう少し御説明いただきたいのと、来年１月１日である理由を御説明いただきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御答弁申し上げます。 主な改正内容といたしましては、本事業の受給に係る自己負担金につきまして、現行の老人保健法に基づく原則定率１割負担制を廃止し、通院は１カ月当たり 1,000円、入院は１日当たり 1,200円の定額負担制に改めるものでございます。さらに、市町村税非課税の者については、これらの負担金は免除することになりました。なお、この改正によりまして、受給者全体の約８割が自己負担金免除に該当するものと見込んでおります。また、この他の改正につきましては、条文の整備を行うものでございます。 なお、１月１日の改正ですが、周知期間をかんがみ、９月に案として提出させていただいたところでございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第57号 朝霞市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 同様に、もう少し具体的な内容、それから１月１日の施行の理由をお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 朝霞市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の具体的内容について御答弁申し上げます。 老人医療費支給事業につきましては、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱に基づいて、68歳、69歳の対象者に医療費の助成を行っているところでございます。このたび、この要綱に規定されている対象者の所得制限額である市民税課税標準額が 206万円から47万円に改正となります。当市においても、老人医療費支給事業を県補助基準に準拠し、所得制限額の改正を行うため、条例の一部を改めるものでございます。また、それに伴い条文の整備を行うものでございます。 なお、これも１月１日の改正でございますが、周知期間を考えての御提案をさせていただいたところでございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） これは68歳、69歳の所得制限がこれにひっかかって、実際に 206万円から47万円になるという、その部分において、どの程度の人数を想定されているかをお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 現行制度対象者は、おおよそ 1,530でございますけれども、この改正後によりまして、おおよそ 1,100人ぐらいに数字がなるのではなかろうかと推計いたしておるところでございます。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第58号 朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） 同様に、具体的な内容、もう少し細かく教えていただきたいのと、１月１日施行の理由をお願いします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御答弁申し上げます。 主な改正の内容といたしましては、県の福祉医療制度の改正に伴いまして、対象者の１歳以上という年齢制限の規定を削除したのを初め、療育手帳制度に合わせ、マルＡという項目を追加し、規定の明確化を図ったものでございます。その他につきましては条文の整備でございます。 なお、１月１日の改正でございますが、周知期間をかんがみ、実施させていただくところでございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） 具体的な市民への影響という側面で、もう一度お伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 この重度医療の改正につきましては、結論から申し上げますとほとんど影響ないわけでございますけれども、かえって県の指導は、食事療養費を対象外にするとの県の指導でありますけれども、朝霞市といたしましては、これを従来どおり対象ということでもって実施してまいりたいと、このように考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第59号 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） ペナルティーの問題も含まれていると思いますが、介護保険条例の具体的な改正内容をお願いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について御答弁申し上げます。 改正の具体的な内容は、第７条につきまして、第１号被保険者保険料に係る延滞金の額の算定について、当該保険料の納期限の翌日から１カ月を経過する日までの期間の割合年 4.5％を年 7.3％に改正し、附則に、当分の間、第７条第１項に規定する延滞金の割合を、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合が年 7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合を適用するための規定を行い、この改正によりまして、納期限から１カ月間の延滞金につきましては、朝霞市税条例等の延滞金の額の算定割合と均衡を図り、各年の11月30日を経過する日の日本銀行の公定歩合に対応できるものとするものでございます。
○石原茂議長 田辺議員。
◆７番（田辺淳議員） こういう表現が非常に、前からこういう税条例もそうですけれども、市民の感覚からすると全くわからないので、もう少しそういう意味でこういった条例の提案、しようがない部分はあるんですけれども、わかりやすく出すような方向に持っていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどうすればいいのか。こちらとして提案するわけにもいかないですけれども、具体的には、その 7.3％ではなくて、当分の間、日銀の公定歩合ということで、今の時点でいくならば何％のペナルティーなんだということで教えていただけますか。それで、それが実際に１号被保険者の延滞というのは、今どれぐらいの数でカウントされているのか。つまり対象者がどれぐらいに出てくるものなのかということもあわせてお伺いします。
○石原茂議長 答弁願います。 健康福祉部長。
◎稲葉洋暎健康福祉部長 ただいま私が御答弁申し上げましたのは、大変御理解しづらい部分があったと思いますけれども、要するに、延滞金の１カ月間は、従来の条例の表記は 4.5％となっておりましたけれども、そのものを公定歩合、例えば0.25であるならば、その0.25に４を足して4.25、したがいまして、 4.5ではなくして4.25でもって１カ月間を延滞金の利子として計算すると。そして、１カ月後においては14.6％で実施するということでございます。 未納者数は、現在 338人でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎稲葉洋暎健康福祉部長 延滞金は出ておりません。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第60号 朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆７番（田辺淳議員） これはよく毎年のように出てきているものではありますけれども、ほかのいろいろな特別職だとか、いろいろな委員だとか、なかなか今上がらないような状況の中で、この非常勤消防団員に対する処遇に関しては改善をしていくと。別に悪いことではないんですけれども、そういった経緯というのがいまひとつわかりにくいので、その部分、なぜこういう、ほかがなかなか難しくなってきている中で、ずっとこの部分に関してはこういう状況なのか。これは４市との絡みもあるのかどうか、あわせてお伺いしておきたいというふうに思います。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の具体的内容ということでございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律、この施行令の一部を改正する施行令の施行に基づきまして、一律 4,000円の増額の改正をお願いするものでございますが、これ、４市共通かというような御質疑もありましたけれども、今申し上げましたように、施行令が施行されておりますので、各市とも同じ金額で提案をされているものと思っております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第61号 市道路線の廃止について、直ちに質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○石原茂議長 次に、議案第62号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。 富岡議員の質疑を許します。
◆９番（富岡勝則議員） 市道路線の認定の基準なんですが、私の記憶しているところでは、私道の寄附採納の分も含めて、１の公道から２の公道に抜けて、かつ幅員が４メーター、そして不特定多数の人が通行するという条件で認定されていたというふうに理解しているんですが、今回のこの市道路線の認定の中に、いわゆる１の道路に両方向が接続しているというような、コの字型とか行きどまりの部分があるんですが、今回のこのことによってそういった基準の変更があったのかどうか。それで、もしあったのであれば、認定の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎渡辺宏都市建設部長 市道路線の認定について御答弁申し上げます。 今回の認定する路線は14路線で、このうち、開発行為に伴い帰属される路線は10路線でございます。 開発行為等に伴い設置された公共施設及び当該公共施設の用に供する土地の管理及び帰属につきましては、都市計画法第39条及び第40条の規定において、原則として、公共施設等が存する市町村が管理し、及び当該市町村に帰属するものとしております。同法の規定に基づき帰属された道路につきましては、市道認定をお願いしましての認定方針ということで、変更してございません。 私道につきましては今までどおりということで、寄附採納については、通常コの字型、１の道路から１の道路へ戻ってくるというようなものについては受けておりません。 そういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○石原茂議長 富岡議員。
◆９番（富岡勝則議員） それでは、今お話しの件ですけれども、今度の市の認定になったときに、これは都市計画法第40条の２項の帰属という売買の原因なんですけれども、今後この開発行為によるこういった土地については、市道として認定していくということでよろしいのかということと、今まで開発行為でこういうような地形の、今はまだ市道になっていないものがあるのではないかと思いますので、そういうものについても、今後、そういった形で市の市道として認定していくわけですか。それだけお答えください。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎渡辺宏都市建設部長 開発行為に伴う帰属部分につきましては、当然地権者等がございますので、協議の段階で受けられるものは受けて認定をお願いしたいというふうに考えております。
○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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△議案の委員会付託
○石原茂議長 日程第２、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第40号から第62号までの23件については、去る３日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託します。
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△散会の宣告
○石原茂議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 11日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。 次の本会議は、17日午前９時から一般質問を行います。 本日は、これにて散会します。 （午後４時１７分）...